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昨年度の有効求人倍率は1.29倍 ３年ぶりに低下 （2024年5月7日）
厚生労働省の30日の発表によると、2023年の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍（前年度比0.02ポイント減）で３年ぶりに前年を下回った。コロナ禍後に増加した宿泊業や飲食サービス業の求人が減少し、原材料の高騰の影響で製造業や建設業も求人が少なかった。月平均では、有効求人数は約247万人（同1.6％減）で、有効求職者数は約192万人（同0.1％増）だった。
令和6年分所得税の定額減税、特設サイトで詳細発表 （2024年5月7日）
国税庁は、令和6年分の所得税における定額減税に関する重要な情報を、専用の特設サイトで公開した。この特設サイトでは、所得税の定額減税に関する詳細なガイドラインや申告手続きに関する情報また、所得税の定額減税についてのよくある質問や注意事項も掲載されており、納税者がよりスムーズに手続きを行うためのサポートが充実している。
企業年金の成績開示、審議会で了承
（2024年4月30日）
厚生労働省は、企業年金の運用成績などを他社と比較できる形で開示する案を24日の社会保障審議会で示し、大筋で了承された。同省が各年金の成績を取りまとめ、一般に開示する方向。比較しやすくすることで、加入者の利益につなげる効果を期待する。24年末までに、開示項目や開示方法を含めて結論を得る。
今年度新入社員 「チャンスがあれば転職」過去最高
（2024年4月30日）
東京商工会議所は22日、同商議所の新入社員研修受講者に実施した調査結果を発表した。就職先でいつまで働きたいかという問に対する「チャンスがあれば転職」との回答は26.4％で「定年まで働きたい」の21.1％を上回り、記録上過去最高となった。就職活動が「順調だった」「ほぼ順調だった」との回答の合計は62.6％で、コロナ禍以降最高となった。
国保など保険料への金融所得の反映を検討開始
（2024年4月30日）
厚生労働省は25日、自民党プロジェクトチームの会合で国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険の保険料算定に株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの検討案を示した。現状の確定申告しなければ保険料が減る仕組みに不公平との指摘があり、政府は28年度までに是正について検討するとしている確定申告していない金融所得の把握方法として、金融機関が国税庁に提出する書類の活用などが挙がっている。健康保険の保険料算定に反映するかも、今後、検討課題にのぼる可能性がある。
入管法改正案が審議入り （2024年4月22日）
「育成就労」制度の創設を盛り込んだ出入国管理・難民認定法などの改正案が16日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。外国人技能実習制度に代わる仕組みである「育成就労」では、技能実習で原則禁止されていた転職が、１〜２年働けば認められ、３年間の育成期間を経て、長期就労が可能な「特定技能」への移行を促す。
派遣時給 ４カ月ぶり過去最高値更新 （2024年4月22日）
人材サービス大手エン・ジャパンは17日、３月の派遣社員の募集時平均時給を発表した。三大都市圏で1,696円（前年同月比2.7％増）で、過去最高を４カ月ぶりに更新し、19カ月連続で前年を上回る結果となった。求人は特にIT関連で増加しており、時給水準の押上げにつながっている。一方、医療・介護系は人手不足が深刻ながら時給は前年同月比0.1％増と伸び悩んでいる。
中小企業賃上げ率 半数が目標下回る （2024年4月22日）
帝国データバンクは18日、2024年度賃上げ実績等に関するアンケート結果を公表した（回答企業の９割弱は中小企業）。８割近くが企業が賃上げを行うとした一方、３社に２社は連合が目標とした「賃上げ率５％」を下回った。大企業と中小企業との間での給与格差が拡大する懸念が強まっている。
実質賃金23カ月連続減少
（2024年4月15日）
厚生労働省が８日に発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、１人当たり名目賃金（現金給与総額）は前年同月比1.8％増となった一方で、１人当たり実質賃金（物価による影響を考慮した賃金）は前年同月比1.3％減となった。23カ月連続の減少となる。
マイナ保険証利用促進 医療機関へ最大20万円
（2024年4月15日）
武見敬三厚生労働大臣は９日、マイナ保険証の利用を増やした医療機関に最大20万円支給する方針を明らかにした。５〜７月を集中取組月間とし、この間に利用者数を増やした診療所には最大10万円、病院には同20万円を支給する。マイナ保険証の利用率は３月時点で3.47％と低迷している。
