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労基署立入り調査 半数が違法残業
（2020年9月14日）
厚生労働省の発表によれば、全国の労働基準監督署が2019年度に立入り調査した３万2,981事業所のうち、47.3％（１万5,593事業所）で違法残業が確認された。「過労死ライン」とされる月80時間を超える残業を行っていたのは5,785事業所で37.1％に当たる（前年度比29.7ポイント減）。
紹介予定派遣で直接雇用めぐり提訴
（2020年9月14日）
「紹介予定派遣」で就労していた任天堂の派遣社員だった保健師２人が、直接雇用を拒否されたのは不当として地位確認を求める訴訟を京都地裁に起こした。原告側によると、紹介予定派遣の直接雇用をめぐる訴訟は初めてとのこと。
昨年度の年金未払い 443件６億円
（2020年9月14日）
日本年金機構は、2019年度の事務処理ミスが1,742件あったと発表した。前年度からは148件減少。精算などの対応は完了しているという。年金の給付額や徴収額に影響があったのは1,075件、影響額は９億1,174万円。本来なら支払うべき年金が未払いとなっていたケースは443件で、計約６億740万円。そのほか、過払いが219件、未徴収207件、過徴収176件など。
有期契約労働者 ２カ月超見込みなら当初から社会保険加入
（2020年9月7日）
厚生労働省は有期契約の労働者が社会保険に入れるよう制度を見直す。現状は、雇用期間が２カ月以内の場合、契約期間後も継続雇用されなければ厚生年金に加入できない。これを、２カ月を超えて雇用される見込みがある場合、当初から厚生年金に加入するよう見直す。雇用契約書に「契約が更新される」「更新される場合がある」などと明示されている場合が対象。2022年10月から実施する。
新型コロナ 解雇・雇止め５万人
（2020年9月7日）
新型コロナウイルスの影響で解雇や雇止めになった労働者が、８月末時点で５万326人（見込み含む）となったことがわかった。雇用形態別（５月25日〜８月21日）では、非正規雇用労働者が２万625人に上る。業種別（８月21日）では、製造業が最も多い7,575人。都道府県別（同）では東京都が１万1,200人と最多。
７月求人倍率1.08倍 ６年３カ月ぶり低水準
（2020年9月7日）
厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率は1.08倍となり、７カ月連続のマイナスとなった。同数値は2014年４月以来、６年３カ月ぶりの低水準。新規求人数は前年同月比28.6％減で、業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」「製造業」「生活関連サービス業、娯楽業」などの下落が目立った。
雇用調整助成金の特例 12月末まで延長へ
（2020年8月31日）
新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は、現行の助成率（最大100％）や上限額（１万5,000円）のまま12月末まで延長する方針を固めた。また、来年１月以降は内容を縮小して続ける方向。
４人に１人が休業手当なし
（2020年8月31日）
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査（20〜64歳の労働者4,881人を対象）によると、新型コロナウイルスの影響で休業を命じられた労働者（603人）のうち、休業手当を「全く支払われていない」と答えた人が24％（145人）に上ることがわかった。このうち69％をパート、アルバイト等の非正規雇用者が占めている。
本業・副業の時間、事前申告
（2020年8月31日）
厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の労働時間管理について、新しい指針を公表した。労働基準法では本業・副業の労働時間を合算して管理することが求められているが、新指針では、労働者に本業と副業それぞれの勤務先に残業の上限時間を事前申告することが求められる。企業は、自社に申告された残業時間の上限を守れば責任を問われない。企業の労務管理の煩雑さを減らし、兼業・副業を認める企業を増やす方針。
女性管理職の登用割合は7.8％に
（2020年8月24日）
帝国データバンクの発表によると、2020年の女性管理職登用割合は7.8％（前年比0.1ポイント増）となったことがわかった。政府目標の「2020年までに30％程度」には届かなかった。政府目標を達成している企業は7.5％にとどまっている。また、「女性登用を進めている」とした企業は42.6％（同7.4ポイント減）、今後女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業も21.7％（同1.9ポイント減）と、企業の意識の鈍化がみられる。
