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在職老齢年金の減額基準「51万円」へ引上げ方針
（2019年11月18日）
厚生労働省は、在職老齢年金の制度見直し（減額基準の引上げ）案を社会保障審議会の年金部会に提示した。現行制度では、65歳以上の場合、賃金と年金が合計で「月額47万円」を超えると減額となるが、見直し案では「月額51万円」（現役世代の賃金と厚生年金の報酬比例部分の平均額）へと引き上げる。関連法案を来年の通常国会に提出する。
マイナポイント、2020年９月スタート方針
（2019年11月18日）
西村康稔経済財政・再生相は、マイナンバーカード所有者へ買い物ポイントを還元する「マイナポイント制度」について、実施時期を2020年９月開始に早める考えを示した。東京オリンピック後の消費の落ち込みを避ける狙い。
要介護認定の有効期間、最長４年に延長
（2019年11月18日）
厚生労働省は、介護保険の要介護認定の有効期間を、2021年度より「最長３年」から「最長４年」へ延長することを社会保障審議会で示し、大筋で了承された。認定申請件数が増加するなか、認定にあたる市区長村の業務負担を軽減する狙い。
「過労死認定基準」20年ぶりに見直し 2020年度にも検討会設置
（2019年11月11日）
厚生労働省は、脳・心臓疾患による過労死の労災認定の基準を20年ぶりに見直す方針を固めた。2020年度にも有識者検討会を立ち上げ、発症のリスク要因や評価の方法等について、現代の労働環境の変化に即した内容に改める。また、自殺を含む精神疾患による過労死についても、21年度に別の有識者検討会を設け、11年の策定以来初の見直しに着手する。
「300人以下」なら中小向け私的年金に加入可能 厚労省が制度拡大を検討
（2019年11月11日）
厚生労働省が、中小企業向けの私的年金制度を利用することのできる企業の対象範囲を拡大する方向で検討を進めていることがわかった。従業員規模要件を現行の「従業員100人以下」から「同300人以下」に改める見直し案を、８日の社会保障審議会に提示する。制度を普及させ、中小企業の従業員の老後の資産形成を後押しすることが狙い。年内に結論をまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
「教員の働き方改革」衆院本会議で審議入り
（2019年11月11日）
教員の働き方改革を目的とする教職員給与特別措置法改正案が、衆院本会議で審議入りした。公立学校の教員への変形労働時間制の導入と、文部科学省が定める超過勤務時間の上限ガイドライン（1か月45時間、年360時間以内）の指針への格上げが柱。変形労働時間制を適用する場合の前提条件として、指針の順守を求める。今国会での法案成立、2021年４月の施行を目指す。
就活ルール 22年卒も６月解禁
（2019年11月5日）
政府は、現在大学２年生に当たる2022年春に卒業・入社する学生の就職活動について、面接解禁を６月とするなどの現行の「就活ルール」を維持する方針を固めた。かねて経団連が主導してきた就活ルールは21年春から政府が定め、経済界に順守を要請する形式となっている。
厚生年金適用逃れ 立ち入り強化
（2019年11月5日）
厚生労働省は、厚生年金の適用逃れを防ぐため、日本年金機構の事業所への立ち入り検査権限を強化する改革案を示した。これまでは対象が適用事業所であることが明白な場合に限られていたが、改革案では、適用対象である可能性が高ければ検査できるようにする。
年金手帳を廃止して「通知書」へ
（2019年11月5日）
厚生労働省は、公的年金の年金手帳を、電子データ化に伴い必要がなくなったため、廃止する。新たな加入者には、年金手帳に代わり、「基礎年金番号通知書（仮称）」を発行する。来年の通常国会に関連法案を提出する予定。
教員の勤務 年単位「変形労働時間制」導入法案が閣議決定
（2019年10月28日）
政府は、教員の働き方改革を推進するために、勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法改正案を閣議決定した。改正案が成立すると自治体の判断で2021年４月から導入可能となる。文部科学省は残業時間の上限を月45時間、年360時間とするガイドラインを1月に公表したが、改正案はガイドラインを指針に格上げする。
