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助成金「働き方改革支援コース」新設
（2019年3月18日）
厚生労働省は、中小企業が残業時間を抑える目的で新規に従業員を雇用した場合に支給する助成金「働き方改革支援コース」を新設する。雇用保険法施行規則を改正し、４月から導入する。支給額は短時間労働者１人に40万円など。
省庁、障害者雇用率未達で予算減額へ
（2019年3月18日）
中央省庁における障害者雇用数の水増し問題で、政府は、法定雇用率を達成できない省庁の予算を減額する仕組みを導入する。未達１人あたり60万円を、翌年度予算から減額する方針。国会、裁判所、会計検査院、人事院にも、同様の取組みを求める。
雇用保険、18日より現受給者へ適正額
（2019年3月18日）
毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、３月18日より、雇用保険の適正金額での給付を開始する。受給者の手続きは不要。17日以前の手当の不足額は、４月以降に追加給付される。また、すでに受給を終えている人への追加分は、11月頃の見込み。
技能実習生の処遇をめぐり日立に勧告・指導
（2019年3月11日）
日立製作所とグループ企業10社の計11社12事業所が、2018年に技能実習生に実習の必須業務をさせていなかったなどとして、外国人技能実習機構から技能実習適正実施・実習生保護法に基づく改善勧告や改善指導を受けていたことがわかった。日立はすでに改善を実施したとしているが、不十分と判断されれば、実習計画の認定が取り消される可能性もある。
「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針
（2019年3月11日）
厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標の開示を義務付ける方針を固めた。企業に働き方改革を促すことがねらい。今国会に提出予定の女性活躍推進法改正案に盛り込み、2020年度の開始を目指す。
賃金構造統計の不正調査 ８日にも報告書公表
（2019年3月11日）
厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールを逸脱した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は、報告書を取りまとめ８日にも公表する方針を固めた。郵送への切替えの具体的な開始時期・経緯はわからなかったもようだが、厚労省は今後、関係する職員を処分する方向で検討を進めている。
介護現場のハラスメント防止協定を締結
（2019年3月4日）
介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、42の介護事業者とハラスメント防止についての協定を結んだ。介護の現場で利用者やその家族からのハラスメントが問題になっていることから、職員向けの研修の開催や、事業所内で情報共有する仕組みの作成、相談窓口を設置する。
個人情報保護法 来年の改正に向けて議論開始
（2019年3月4日）
個人情報保護委員会は、2020年の個人情報保護法の改正に向けた議論を開始した。昨年５月に施行されたＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）なども参考に、インターネット上の個人情報を削除してもらう「忘れられる権利」などについて、どう確保するかが焦点。また、データ漏洩を起こした企業の報告ルールや罰則のあり方についても検討する。
外国人労働者受入れについて自治体・企業と意見交換〜法務省
（2019年3月4日）
法務省は４月から施行の改正入管法に基づく外国人労働者の受入れ拡大に合わせ、自治体や企業と意見交換を始めることを明らかにした。懇談会等の場で担当者の悩みや要望などを聞き取る。また、外国人を対象に全国アンケートを行い、新たな支援策を検討する。
ネット上で出資を募る中小事業者を補助金審査で優遇
（2019年2月25日）
中小企業庁は、中小企業の試作品開発費などを補助する「ものづくり・商業・サービス補助金」の審査において、インターネット上で小口資金を募るクラウドファンディングを実施する企業を加点する。近く公募を初め、締め切りは２月中と５月中の２回設ける。
