トップページ > 新着情報
離婚時年金分割 請求期限を5年に延長
(2024年11月11日)
厚生労働省は、5日の社会保障審議会年金部会で、離婚時の厚生年金分割を請求できる期限を現在の2年以内から5年以内に延ばす案を示し、大筋で了承された。2025年通常国会への提出を目指す法案に盛り込む。また、受け取る公的年金の支給額について、これまで「サラリーマンと専業主婦」がモデル世帯の厚生年金と国民年金の2パターンだったが、ライフスタイルの変化に合わせて5パターン追加し、65歳時点で受け取る平均的な一人当たりの給付水準を男女別に示す方針を説明した。
高齢者労災対策 努力義務へ
(2024年11月11日)
厚生労働省は6日、労働政策審議会安全衛生分科会に急増する高齢者の労働災害を防ぐため、企業に対し、高齢者に配慮した作業環境の整備などの労災対策を努力義務として課す案を示し、大筋で合意した。2025年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する方針。指針も策定し、定期健康診断や体力チェックの実施により健康や体力に応じた業務の割振りなどを求める想定。
9月実質賃金0.1%減で2カ月連続マイナス
(2024年11月11日)
厚生労働省が7日に発表した9月の毎月勤労統計調査で、名目賃金から物価変動を除いた実質賃金は前年同月から0.1%減少し、2カ月連続のマイナスとなった。実質賃金は、夏の賞与が増えたことで6〜7月にプラスとなったが、8月に再びマイナスに転じていた。
平均賃上げ率4.1%で過去最高 (2024年11月5日)
厚生労働省は28日、賃上げに関する実態調査(従業員100人以上企業1,783社が回答)の結果を公表した。1人当たりの平均賃金引上げ率は4.1%で、引上げ額は11,961円だった。また、賃金を引き上げた・引き上げると回答した企業は91.2%と、比較可能な1999年以降で最高となった。一方、ベアを実施した企業は従業員5,000人以上の企業で78.5%、100人から299人の企業で47.2%と、企業規模による開きがみられた。
最高裁 無期転換ルールの特例めぐる初判断 (2024年11月5日)
元大学講師の女性が、契約期間が通算5年を超えたが無期転換されず、雇止めとした大学側に地位確認などを求めた訴訟の上告審で、31日、最高裁第一小法廷は、通算10年を超えないと無期転換されない大学教員の特例について、対象を厳格に解釈するのは相当ではないとし、女性は特例が適用される「教育研究組織の職」に当たると判断。雇止めを無効とした二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。無期転換ルールの大学教員特例について、最高裁が初めて判断を示した。
国保年間上限を3万円引上げへ (2024年11月5日)
厚生労働省は31日、国民健康保険(国保)の保険料の年間上限額を3万円引き上げ、109万円とする案を社会保障審議会の医療保険部会に提示した。来年度から実施される見通し。新たな上限額は単身世帯で年間給与収入が約1,170万円以上の場合に適用される見込みで、国保加入世帯の約1.5%が対象となる予定。
技能実習生の来日が減少
(2024年10月28日)
出入国管理庁が18日に公表した2024年上半期の出入国者数等によると、6月末時点での在留外国人は359万人と、過去最高を記録した。このうち技能実習は7万7,000人で前年同期比12.7%減。一方、特定技能は2万9,000人(同52.8%増)、高度人材向け「技術・人文知識・国際業務」は2万5,000人(同20.1%増)増と、特定技能に移行する動きが見られた。また、技能実習生の最大の送り出し国であるベトナムからの入国者数が前年同期比2割減となったことも影響している。
公取委フリーランス実態調査 「買いたたき」経験約7割
(2024年10月28日)
公正取引委員会が18日、フリーランスの取引トラブルに関する実態調査結果(5〜6月に実施)を公表した。「買いたたき行為」を受けた割合は全体で67.1%、このうち教育、学習支援業、学術研究、専門・技術サービス業、情報通信業の回答に多かった。その他の問題行為では、「契約時の報酬からの減額」が28.1%、「60日以内の報酬の未払い」が28.1%だった。公取委はフリーランス保護法の11月施行を控え、問題のある業界に是正を働きかける。
「就活セクハラ」防止へ法改正に大筋合意
(2024年10月28日)
21日、厚労省の審議会において、企業の就職活動中の学生に対するセクハラ対策の義務化について労使が大筋合意した。年内に結論を出し、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。案では、面接やインターンシップの際のルールを定めておくことや相談窓口の設置といった対策を課すなどが示された。
両立支援等助成金 助成対象を拡大 (2024年10月21日)
厚生労働省は、両立支援等助成金の育休中等業務代替支援コースについて、2025年度からは対象企業を拡大し、すべての業種の「従業員300人以下」の企業とする。同省では助成の対象となる育休取得者が全国で12%増加するとみており、来年度予算の概算要求で育休中の業務代替支援として266.3億円を盛り込んだ。