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過去最高の黒字額も、今後の見通しは厳しく〜協会けんぽ2018年度決算
（2019年7月16日）
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2018年度の決算見込みが5,948億円の黒字で、1992年度の発足以降最高額となったと発表した。加入者の増加や賃金の上昇により保険料収入が増加したことが主な要因。ただし、国の補助金を差し引けば収支は赤字構造のままであり、高齢化の進展により財政状況はさらに厳しくなる見通しで、同協会は早ければ23年度頃には単年度収入が赤字転落すると予測している。
18年版厚労白書、異例の「反省」「おわび」盛り込み公表
（2019年7月16日）
一連の不祥事を受け公表が遅れていた2018年版「厚生労働白書」が、９日、公表された。障害や病気を有する人等の現状と取組みが特集された第１部に「中央省庁による障害者雇用の水増し問題に対する反省」、現下の政策課題への対応等について年次行政報告を行う第２部に「毎月勤労統計の不適切調査問題に対するおわび」が明記された、異例の内容となっている。
「副業・兼業の場合の労働時間管理方法」厚労省検討会案を公表
（2019年7月16日）
厚生労働省は、副業・兼業をする人の労働時間の管理について、有識者検討会の報告書案を公表した。あらかじめ１カ月分の労働時間の計画を複数の勤め先が共有して管理する仕組みのほか、企業側の負担に配慮して、働き手の健康管理への配慮がなされることを前提にそれぞれの企業が残業時間を管理すればよいとする選択肢が提示されている。月内にも報告書をまとめ、今秋以降、労働政策審議会で議論する方針。
イデコプラス、従業員300人以上も対象へ
（2019年7月8日）
厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCo＋（イデコプラス）の対象を、従業員「100人以下」から「300人以上」に拡大する方針。５月時点のイデコ加入者は125万人だが、イデコプラス導入企業は504社にとどまっている。来年の通常国会へ関連法改正案の提出を目指す。
高齢者世帯の平均所得、前年増の334万9,000円
（2019年7月8日）
厚生労働省は、2018年の国民基礎調査を発表した。高齢者世帯の平均所得は334万9,000円（前年より5.1％増）だった。高齢者世帯収入における公的年金比率は61.1％（前年より5.2ポイント減）だった。働く高齢者の増加による結果とみられる。
厚生労働省審議会、最低賃金の議論開始
（2019年7月8日）
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2019年度の地域別最低賃金の議論を開始した。現在の全国平均874円（時給）を、４年連続で引き上げるかが焦点。また、最大224円の開きがある地域間格差も課題となる。
民間の障害者雇用 過去最多82万人
（2019年7月1日）
厚生労働省の平成30年度障害者雇用実態調査によると、全国の民間企業で働く障害者は、82万1,000人と過去最多を更新した。５年前の前回調査より19万人の増加。企業の法定雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられたことが影響しているとみられる。
パワハラ相談 最多８万件
（2019年7月1日）
厚生労働省が発表した2018年度の「個別労働紛争解決制度」の利用状況によると、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」の相談が８万2,794件と全体の25.6%を占め、過去最多を更新した。ほかの相談内容では「自己都合退職」が４万1,258件、「解雇」が３万2,614件と多かった。
国民年金の納付率68% ７年連続上昇
（2019年7月1日）
厚生労働省は、2018年度の国民年金の納付率が68.1％（前年度比1.8ポイント増）だったと発表した。過去最低だった11年度の58.6％から７年連続で上昇した。納付率は若い世代ほど低い傾向にあり、25〜29歳が56.32％で最低、55〜59歳が77.48％で最高だった。
外国人材採用へ中小300社支援
（2019年6月24日）
政府は、2020年度に中堅・中小企業が外国人材を採用しやすくする新たな枠組みをつくる。全国300社を対象に、外国人材の労務管理のノウハウ指南や、在留資格の取得手続きを支援する。企業と留学生のマッチングの場も設け、外国人材向けの相談会も開催する。
