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男性育休取得 初の４割超え （2025年8月4日）
厚生労働省が30日に発表した調査結果によると、2024年度の男性の育児休業取得率は40.5%（前年度比10.4ポイント増）となり、過去最高を更新した。事業所規模別では、従業員100人以上の事業所では取得率が50％を超え大きく伸びたが、99人以下の小規模の事業所では40％を下回り、伸び悩んだ。産後パパ育休の取得状況も初めて公表され、取得率は24.5％だった。
遺族補償年金 男女差解消へ （2025年8月4日）
厚生労働省は29日、労災保険制度の在り方に関する研究会の中間報告書を公表した。遺族補償年金の夫と妻で異なる支給要件の差を解消する意見などがあった。今後、労働政策審議会での議論を経て、早ければ2026年の労災保険法改正を目指す。
最低賃金の引上げ目安 労使議論が本格化 （2025年7月28日）
厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、今年度の最低賃金の目安を決める小委員会を開き、本格的な議論を開始した。参考指標として、食料品の消費者物価指数の前年比伸び率（昨年10月から今年６月まで平均6.4％）を示した。政府目標の2020年代に全国で平均1,500円を実現するには、１年当たり7.3％の引上げが必要。
人的資本に関する有報開示様式改正へ （2025年7月28日）
金融庁は人的資本に関する有価証券報告書の開示様式を改め、成長戦略と関連付けた記述を求める。従業員数などの記載項目と労働環境や人材育成の項目などの一本化、女性管理職比率や男女の賃金差の人的資本の記載項目への集約、単年度の実額しか開示義務のなかった従業員平均給与の増減率の記載義務化などを行う。2025年内に内閣府令を改正施行し、３月期決算の企業は2026年提出の有報から新しい様式での開示が求められる見通し。
実演家・スタッフの社会保障整備へ 新財団設立 （2025年7月28日）
舞台・音楽業界の14団体は一般財団法人「日本実演芸術福祉財団」を設立、23日に記者会見を開いた。フリーランスの実演家やスタッフの労災保険特別加入の手続き代行等を担う。９月に「労災保険センター」を設立予定で、費用負担の軽減を図り、加入を促進する。イベントが中止になった際の補償に向けた枠組みづくりも検討する。
地域別最低賃金改定に向けた議論が開始 （2025年7月21日）
厚生労働省は7月11日、2025年度の地域別最低賃金額改定に向け、中央最低賃金審議会での本格的な議論をスタートした。近年の物価上昇や各地で深刻化する人手不足の影響を踏まえ、今年も大幅な引き上げが見込まれている。企業側は今後の審議動向を踏まえた賃金設計やコスト見直しへの備えが求められそうだ。
政府が外国人政策「司令塔」を設置 （2025年7月21日）
政府は15日、外国人政策の司令塔となる「外国人との秩序ある共生社会推進室」を内閣官房に新設した。関係省庁の職員約80人で構成され、出入国管理の徹底や社会保険料の未納防止、土地取引規制、「経営・管理」ビザの要件厳格化等の課題に横断的に取り組み、省庁間で税・社会保険料の滞納状況を共有するシステムの整備も進める。
ハローワークの検索・応募がスマホに対応 （2025年7月21日）
厚生労働省は、ハローワークに登録された求人の検索・応募画面を、2026年４月を目処にスマートフォンでも使いやすいよう対応させると発表した。若者層のハローワーク活用を促し、人手不足が深刻な医療や福祉などの就労につなげる狙い。同省によると、24年１月〜６月に就職した人のうち、広告（インターネット上の求人等）の利用は31.1％、民間の職業紹介所が7.8％、インターネットを含むハローワークが16.0％だった。
外国人の国保「前納」可能に （2025年7月14日）
厚生労働省は、外国人による医療費の未払い防止を目的に、国民健康保険の保険料を前納できる仕組みを導入する方針を決めた。海外からの転入者を対象に、市区町村が住民登録の際、１年分など保険料をまとめて前払いしてもらうことを想定している。市区町村の判断で来年４月から開始できるよう、今年度中に条例の改正例などを通知する。
教員採用時のわいせつ行為処分歴の確認徹底を要請へ （2025年7月14日）
私立学校を運営する5,000超の法人が、教員採用時に確認が義務付けられている過去のわいせつ行為の処分歴について、国のデータベースで確認していなかった問題を受け、阿部文科相は８日、確認徹底を要請する考えを示した。国公立学校も含めた調査の実施も検討する。
