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新着情報

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外国人の就労情報を雇用先ごとに集約 在留管理庁が不正監視強化
(2020年9月28日)

企業などに外国人労働者の適正な受入れを促すため、出入国在留管理庁が、受入れ先ごとに外国人の就労情報を管理する取組みを始めることがわかった。受入れ先ごとの状況を把握し、不正な働かせ方をしていないか監視を強める。一方で、クリーンと判断できる受入れ先からの在留申請の審査は簡素化する方針。


日本郵便待遇格差訴訟、10月15日に最高裁が統一判断
(2020年9月28日)

日本郵便で働く非正社員が、正社員と同じ仕事内容であるにもかかわらず夏休み・冬休みの有無に格差があるのは違法だとして是正を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷は上告審弁論を開き、判決期日を、同社の契約社員が起こした年末年始の勤務手当等を争点とする他の2件の訴訟と同じ10月15日と指定した。3件は高裁での判断が異なっており、最高裁が統一判断を示すとみられる。


内定取消し174人 入社延期、自宅待機も
(2020年9月23日)

厚生労働省は、今春卒業した学生の採用内定取消しが8月末時点で174人だったことを発表した。昨年の約5倍に増え、東日本大震災があった2011年卒の598人以来の多さとなった。新型コロナウイルス感染拡大が大きく影響したとみられ、入社の延期や自宅待機になった学生も1,210人ほどに上った。


2件の待遇格差訴訟 10月13日に最高裁判決
(2020年9月23日)

最高裁は15日、正社員と非正社員との待遇格差をめぐる2件の訴訟の上告審弁論を開き、判決はそれぞれ10月13日になることを明らかにした。判決が出るのは、メトロコマースにおける退職金をめぐる訴訟と、大阪医科薬科大学における賞与をめぐる訴訟。また、日本郵政に関する2件の訴訟についても10月15日に判決が出る。


テレ東子会社社員連続勤務で適応障害発症 労災認定
(2020年9月23日)

テレビ東京ホールディングスの子会社「テレビ東京制作」の女性社員が48日間の連続勤務により適応障害を発症したとして、三田労働基準署が労災認定した。女性は番組制作業務に従事していたが、2017年10月に総務部へ異動した後も同業務に関わるように求められ、2018年3月から不眠やめまいなどの症状が表れて適応障害と診断された。女性は、同社に対して未払残業代などを求める民事訴訟も起こしている。


労基署立入り調査 半数が違法残業
(2020年9月14日)

厚生労働省の発表によれば、全国の労働基準監督署が2019年度に立入り調査した3万2,981事業所のうち、47.3%(1万5,593事業所)で違法残業が確認された。「過労死ライン」とされる月80時間を超える残業を行っていたのは5,785事業所で37.1%に当たる(前年度比29.7ポイント減)。


紹介予定派遣で直接雇用めぐり提訴
(2020年9月14日)

「紹介予定派遣」で就労していた任天堂の派遣社員だった保健師2人が、直接雇用を拒否されたのは不当として地位確認を求める訴訟を京都地裁に起こした。原告側によると、紹介予定派遣の直接雇用をめぐる訴訟は初めてとのこと。


昨年度の年金未払い 443件6億円
(2020年9月14日)

日本年金機構は、2019年度の事務処理ミスが1,742件あったと発表した。前年度からは148件減少。精算などの対応は完了しているという。年金の給付額や徴収額に影響があったのは1,075件、影響額は9億1,174万円。本来なら支払うべき年金が未払いとなっていたケースは443件で、計約6億740万円。そのほか、過払いが219件、未徴収207件、過徴収176件など。


有期契約労働者 2カ月超見込みなら当初から社会保険加入
(2020年9月7日)

厚生労働省は有期契約の労働者が社会保険に入れるよう制度を見直す。現状は、雇用期間が2カ月以内の場合、契約期間後も継続雇用されなければ厚生年金に加入できない。これを、2カ月を超えて雇用される見込みがある場合、当初から厚生年金に加入するよう見直す。雇用契約書に「契約が更新される」「更新される場合がある」などと明示されている場合が対象。2022年10月から実施する。


新型コロナ 解雇・雇止め5万人
(2020年9月7日)

新型コロナウイルスの影響で解雇や雇止めになった労働者が、8月末時点で5万326人(見込み含む)となったことがわかった。雇用形態別(5月25日〜8月21日)では、非正規雇用労働者が2万625人に上る。業種別(8月21日)では、製造業が最も多い7,575人。都道府県別(同)では東京都が1万1,200人と最多。


 
 

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