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新着情報

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不妊治療のための環境整備で助成金 仕事との両立目指し政府方針
(2020年12月7日)

内閣府の子ども・子育て本部と厚生労働省による検討チームは、不妊治療と仕事を両立するための支援策をまとめた取組み方針を公表した。新たに治療のための休暇制度を導入したり、時差出勤等の柔軟な働き方を整備したりした中小企業に対する助成金制度を作り、不妊治療を受けやすい職場環境を整備する。助成金額や具体的な制度内容について今後さらに検討し、2021年度からの支給を目指す。


雇用増の中小企業の法人税を減税 政府・与党、賃上げ税制を見直
(2020年12月7日)

政府・与党は、雇用を増やした中小企業の税負担を軽減する方針を固めた。従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽減する「賃上げ税制」の適用要件を見直し、賃上げがなくても人員を増やすなどで企業全体の給与総額が1.5%以上増えれば、増加分の15%を法人税から差し引く。10日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。


ブラック研修による新入社員自殺、東京地裁で和解が成立
(2020年11月30日)

製薬会社の新入社員だった男性が自殺したのは新人研修中の心理的負荷が原因だとして、両親が同社や研修を受託していた会社などに損害賠償を求めた訴訟について、東京地裁で和解が成立したことを遺族側が明らかにした。男性は、研修で過去のいじめ被害や吃音を同僚の前で告白するよう強要された約1か月後に自殺。中央労働基準監督署が「嫌がらせなどに該当する強い心理的負荷があった」として労災認定していた。


雇調金特例措置を2月末まで延長 感染再拡大受け政府方針
(2020年11月30日)

政府は、12月末で期限を迎える雇用調整助成金の特例措置について、来年2月末まで、日額上限(15,000円)や助成率(中小企業で最大100%、大企業で4分の3)を現行水準のまま維持する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けたもので、特例の延長は3回目。関連経費を2020年度第3次補正予算案に盛り込む。


育休中の社会保険料、免除対象を拡大 厚労省が新制度案提示
(2020年11月30日)

厚生労働省は、社会保障審議会の医療保険部会で、育児休業中の社会保険料の免除対象を拡大し、同じ月の中で通算2週間以上の育休を取得した場合も免除の対象とする新制度案を示した。現行制度における、月末時点で育休をしていなければ免除を受けられない一方で月末の1日だけ取得すれば全額免除されるという不公平感を解消し、タイミングを考慮せずに育休を取得することを可能にすることで、男性の育休取得を促す。


約3割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も
(2020年11月24日)

厚生労働省は、2万社を対象にしたテレワークに関する実態調査の結果を公表し、在宅勤務を導入している企業は約1,290社(34%)だった。そのうち従業員1,000人以上の企業は75%に上ったが、99人以下の企業では18%にとどまった。また、テレワークについて企業の約6割が時間外労働、約4割が深夜労働を認めている一方で、働き手の4割が深夜労働の原則禁止を求めていることが明らかになった。同省は今後、指針を見直す必要性などを検討するとしている。


大卒内定率69.8% リーマン・ショック以来の下げ幅に
(2020年11月24日)

来春卒業予定の大学生の就職内定率が、69.8%(10月1日時点)で前年同期比7.0ポイント減だったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。この時期に70%を切るのは5年ぶり、リーマン・ショック後の2009年(7.4ポイント減)に次ぐ下げ幅だった。


不妊治療助成制度 所得制限を撤廃 今年度内に利用開始へ
(2020年11月24日)

政府は不妊治療への助成金制度の拡充について、所得制限を撤廃する方針を固めた。また、助成額の増額や助成を受けられる治療回数の制限の見直す案を検討し、今年度内の利用開始を目指す。菅首相が掲げた不妊治療の保険適用が実現するまでの間は現行の制度を拡充して対応するとしている。


75歳以上の医療費 2割負担で年平均3.4万増に
(2020年11月17日)

厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担割合を現行の1割→2割に引き上げた場合、1人当たりの自己負担額が年3.4万円増える(8.1万円→11.5万円)との試算を示した。政府は医療保険部会や全世代型社会保障検討会議の議論を踏まえ、年内に2割負担引上げの所得基準を決める方針。


企業年金制度 確定給付併用の確定拠出年金 掛け金上限5.5万円に
(2020年11月17日)

厚生労働省と財務省は、確定給付型と併用する場合を対象に、確定拠出年金の掛け金の上限を引き上げる方針とした。現状月2万7500円の枠を確定給付と合わせて5万5000円とする。すでに合計の掛け金が5万5000円を超える場合については、拠出方法を変えない限り、枠を超えた状態を容認する経過措置を盛り込む方針。与党税制調査会で議論し、2022年度以降の導入を目指す。


 
 

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