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新着情報

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労基署、宝塚歌劇団に是正勧告 劇団員死亡問題を受け
(2024年9月17日)

宝塚歌劇団と運営会社の阪急電鉄は6日、劇団員だった女性(当時25歳)が死亡した問題をめぐり、勤務実態などを調べていた西宮労働基準監督署から、5日に是正勧告を受けたことを明らかにした。歌劇団と阪急電鉄、労基署はいずれも勧告の詳しい内容は明らかにしていない。


働き方改革後も医師の2割が時間外労働の上限超え (2024年9月17日)

4月時点の労働時間が週平均60時間以上で上限を超えた医師が全体の22.4%だったことが、大学医学部長病院会議のアンケート調査でわかった。82大学に所属する医師2,870人を対象に4〜5月に実施した結果を、11日に公表した。41.4%の医師が時間外労働の年間上限を緩和する特例を申請していた一方、週平均労働時間50時間未満の医師は41.5%から49.6%へと増加した。


7月の有効求人倍率は1.24倍 (2024年9月9日)

厚生労働省の30日の発表によると、7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍(前月比0.01ポイント増)と4カ月ぶりに上昇した。賃上げする企業が増え、現在の職場にとどまろうとする動きが出て、求職者が前月比で0.9%減少した。一方、総務省が同日発表した同月の完全失業率は2.7%(同0.2ポイント増)となり、5カ月ぶりに悪化した。


都道府県別の男女賃金格差を初公表 (2024年9月9日)

厚生労働省は2日、政府のプロジェクトチームにて、都道府県別の男女賃金格差について、フルタイム勤務者どうしの比較を数値化したものを初めて公表した。男性の賃金を100としたときの女性の格差が最も小さかったのは高知県で80.4、最も大きかったのが栃木県で71.0だった。全国平均は74.8だった。同省は、平均勤続年数の男女差が小さく、女性管理職の割合が高い地域などは賃金格差が小さい傾向であると分析している。


実質賃金 2カ月連続プラス (2024年9月9日)

厚生労働省が5日に発表した2024年7月の毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金は前年同月比0.4%増え、2カ月連続プラスとなった。前月に続き賞与の増加が寄与することによってプラスを維持した。また、名目賃金は同3.6%増で、31カ月連続で増加した。


24年版厚生労働白書 健康リスクに「ストレス」が20年で3倍 (2024年9月2日)

厚生労働省は27日、2024年版の厚生労働白書を公表した。初めて「こころの健康」を特集し、健康状態にとって最大のリスクを「ストレス」と答えた人の割合が15.6%と、20年間で3倍に増えたことが示された。こころの不調を学校や職場に相談すると「思う」との回答は8.0%にとどまった。精神障害による労災認定数は22年度に710件と過去最多となり、白書では「こころの不調」について対策の必要性を強調した。


政府 「ジョブ型人事指針」公表 (2024年9月2日)

政府は29日、「ジョブ型人事指針」を公表した。富士通や日立製作所など、すでにジョブ型人事を導入している20社の事例をまとめたもので、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 年改訂版」(6月21日閣議決定)にて、策定する旨を定めていた。9月には首相や導入企業トップらが参加する「ジョブ型人事推進会議」が開催される予定。


最低賃金 全国平均1,055円に (2024年9月2日)

29日、全都道府県の今年度の最低賃金が出そろった。全国平均は過去最高の1,055円で昨年度比51円増となった。10月以降順次適用される。最高額は東京の1,163円、最低額は秋田県の951円、引上げ額の最高額は徳島県の84円。国が示した引上げの目安額50円を27県で上回り、1,000円超えの都道府県が16都道府県と倍増したが、人手不足を背景に市場の時給水準は最低賃金を上回って推移している。


出産費用への保険適用 一時金の支給も一部存続する方向 (2024年8月26日)

政府は、出産費用への公的医療保険の適用について、医療機関の診療報酬を原則「50万円以内」とし、妊婦の自己負担をゼロとしたうえで、50万円から出産費用を差し引いた額を、一時金として支給する方向で検討に入った。現行の出産一時金は50万円を下回れば妊婦の手元に差額が残る仕組みとなっており、制度変更の前後で不公平感が出ないようにする。2026年度の適用を念頭に、来春をめどにまとめる予定。


障害年金 未納者向け特例措置延長へ (2024年8月26日)

厚労省は、1985年から導入されている障害年金の特例措置について、10年間の延長を2025年の年金制度改革に盛り込むする方針を固めた。同措置は、障害の原因となった病気等に係る初診の月の前々月までの1年間で年金保険料の未納がなければ、過去に長期滞納があった場合でも受給できるというもので、現行の期限は2026年3月末までとなっている。


 
 

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