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カスハラ対策の指針素案示される （2025年11月25日）
厚生労働省は17日、カスタマーハラスメント（カスハラ）をめぐり、該当する典型的な例や事業主が講ずべき措置等をまとめた指針素案を、労働政策審議会に示した。社会通念上許容される範囲で行われる正当な申入れや障害者が社会的障壁の除去を求める意思表明等はカスハラに当たらず、合理的な配慮をしなければならないと明記。また、全ての企業にカスハラ対策を義務づける改正法の施行日を令和８年10月１日とする案も示した。
企業価値担保権の実行による事業譲渡、雇用の維持が原則 （2025年11月17日）
厚生労働省は７日、2026年５月25日に施行される事業性融資推進法に対応するための事業譲渡等指針に関する見直し案を取りまとめた。同法は事業の実態や将来性等の無形資産に着目した融資を受けやすくする企業価値担保権を創設するもので、事業譲渡等の際は事業を解体せず、雇用を維持することを原則とする。指針には、裁判所によって選定される管財人が労働者や労働組合等と協議を行うことを求める等を盛り込む。
歯周病検査実施企業に費用補助の方針 （2025年11月17日）
厚生労働省は、職場の健康診断で歯周病検査を実施する企業に対し、2026年度から費用補助を行う方針を固めた。検査担当者の人件費や分析費用の一部を補助する見込み。検査には簡易的な唾液シートを使用し、歯周病の可能性がが高いと診断された従業員には企業から歯科医の受診を促してもらう。「骨太の方針」に盛り込まれた「国民皆歯科検診」の一環で、同省は26年度予算の概算要求に事業費として約1億8,000万円を計上している。
従来の保険証 ３月末まで利用可を周知 （2025年11月17日）
12月２日から「マイナ保険証」へ完全移行するのに伴い、厚生労働省は12日、2026年３月末までは従来の健康保険証でも窓口で使用できる特例措置に関する事務連絡を、医療関係団体などに発出した。75歳以上の後期高齢者や国民健康保険の保険証は今夏に期限切れとなっているが、同様の対応を取っている。
外国人らの国民健康保険料の前納を可能に （2025年11月10日）
厚生労働省は10月29日付で、外国人らの国民健康保険加入時に保険料を前納させることができるように、関連する条例の改正例などを自治体に通知した。保険料を課す前年度の１月１日時点で日本国内に住民登録をしていない世帯主が前納の対象となり、帰国した日本人も含む。最大１年分の保険料の前払いを求め、支払期限を過ぎても納付されない場合は滞納処分が可能となる。自治体ごとに必要性を判断し、早ければ来年４月から運用が始まる。
フリーランス法施行から１年 「違反」が445件 （2025年11月10日）
フリーランス法に関して、９月末までの11カ月間で公正取引委員会が同法をもとに発注業者に出した勧告が４件、指導が441件に上った。大部分は「取引条件の明示義務違反」と「報酬の支払い遅延」によるもの。また、同法が義務付けるハラスメント防止や相談体制の整備について、都道府県労働局は今年３月までに指導21件と助言419件を実施した。
夏のボーナス平均額 2.9％増の42万円 （2025年11月10日）
厚生労働省が発表した９月の「毎月勤労統計調査」で、今夏のボーナスの１人当たり平均額は42万6,337円（前年比2.9％増）と、４年連続の増加となった。事業所規模30人以上での平均額は49万6,889円（前年比3.8％増）であり、規模による伸び率の差は大きくなった。
酷暑で労働生産性低下 170兆円の経済損失に （2025年11月4日）
世界保健機構（WHO）などの研究チームは29日、地球温暖化による労働生産性の低下などが原因で、2024年に世界の国内総生産（GDP）の１％に相当する約１兆900億ドル（約170兆円）経済損失が生じた可能性があるとする報告書を公表した。酷暑によって労働者の欠勤率が増えるなどして各産業での労働時間が大幅に失われたと指摘、温室効果ガス削減などの温暖化対策の強化が急務であると訴えている。
パワハラによる精神疾患が最多 過労死白書 （2025年11月4日）
厚生労働省が28日に公表した「令和７年版 過労死等防止対策白書」によると、令和６年度の労災等認定件数で精神障害事案は1,055件と過去最多だった。出来事別の労災支給決定（認定）件数は、「パワーハラスメント」が最多（224件）で、「仕事の量、質」209件、「対人関係」197件が続いた。また、過労死等に係る調査・研究の重点業種である外食産業のアンケート調査結果を紹介。過去１カ月で平均的な１週間当たりの労働時間が週60時間以上と回答した割合が多かったのは、職種別に「店長」が29％、「エリアマネージャー、スーパーバイザー等」24％「店舗従業員（調理）」13.3％の順だった。
確定拠出年金 「放置」対策として手数料引上げ （2025年11月4日）
転職時に移換手続きがされないまま放置される企業型確定拠出年金（DC）の資産が増加していることを受け、国民年金基金連合会などは、令和８年４月から、資産を移す費用を1,100円から500円に引き下げ、管理手数料を月52円から月98円に引き上げる。これにより、転職先での資産の再運用を促す。
