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ハローワーク職員 求職者になりすまし企業に応募 （2025年12月8日）
都内のハローワーク職員が偽名を使い求職者として２人分登録のうえ９社に応募し、うち４社で採用が決まり、その分を就職件数に計上していたことがわかった。目標達成のため水増ししたとみて調査をしており、有効求人倍率、新規求人倍率等については変更がない見込みだが、求職者データ等については、精査後速やかに修正するとしている。
国保保険料の軽減、高校生まで拡大へ （2025年12月1日）
厚生労働省は27日、国民健康保険の均等割保険料軽減措置の対象を未就学児から高校生年代まで広げる方針を審議会で示し、了承された。来年の通常国会に改正法案を提出し、早ければ2027年４月の実施を目指す。対象者は約50万人から180万人に広がる見込み。また国保保険料について、年間上限額を来年度から１万円引き上げ、110万円とする方針も固めた。
首相、来春闘で昨年並み賃上げを要請 （2025年12月1日）
水準の賃上げと、物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた協力を要請した。中小企業の成長投資支援や価格転嫁の徹底など、賃上げ環境整備にも取り組む方針も示した。
同一労働同一賃金指針、退職金・住宅手当を追加へ （2025年12月1日）
厚生労働省は21日、働き方改革関連法の施行５年後見直しによる同一労働同一賃金指針の見直し案を明らかにした。最高裁判決で待遇差の合理性に関する判断が示された６項目（退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、夏季冬季休暇、褒賞）の追加等を行う方向。見直し案は年内に労働政策審議会の部会で取りまとめられ、年明けに同審議会への諮問・答申を経て告示される見通し。
厚労省 農林水産業も労災保険加入義務化の方針 （2025年11月25日）
厚生労働省は20日、現在労災保険の加入が任意となっている農林水産業の小規模事業者について、加入義務化の方針を決めた。来年の通常国会で労災保険法の改正を目指す。義務化されると最大約16万の事業者が新たに労災保険に入る見通し。
マイカー通勤手当 非課税限度額引上げ （2025年11月25日）
政府は19日、マイカー通勤者の通勤手当の非課税限度額を11年ぶりに引き上げる改正政令を公布した。片道10キロメートル以上の場合に200〜7,100円の引上げで、施行は11月20日。令和７年４月に遡って適用され、改正前の非課税限度額を超える通勤手当を支払っていた場合には、令和７年分の年末調整で対応が必要となることがある。
カスハラ対策の指針素案示される （2025年11月25日）
厚生労働省は17日、カスタマーハラスメント（カスハラ）をめぐり、該当する典型的な例や事業主が講ずべき措置等をまとめた指針素案を、労働政策審議会に示した。社会通念上許容される範囲で行われる正当な申入れや障害者が社会的障壁の除去を求める意思表明等はカスハラに当たらず、合理的な配慮をしなければならないと明記。また、全ての企業にカスハラ対策を義務づける改正法の施行日を令和８年10月１日とする案も示した。
企業価値担保権の実行による事業譲渡、雇用の維持が原則 （2025年11月17日）
厚生労働省は７日、2026年５月25日に施行される事業性融資推進法に対応するための事業譲渡等指針に関する見直し案を取りまとめた。同法は事業の実態や将来性等の無形資産に着目した融資を受けやすくする企業価値担保権を創設するもので、事業譲渡等の際は事業を解体せず、雇用を維持することを原則とする。指針には、裁判所によって選定される管財人が労働者や労働組合等と協議を行うことを求める等を盛り込む。
歯周病検査実施企業に費用補助の方針 （2025年11月17日）
厚生労働省は、職場の健康診断で歯周病検査を実施する企業に対し、2026年度から費用補助を行う方針を固めた。検査担当者の人件費や分析費用の一部を補助する見込み。検査には簡易的な唾液シートを使用し、歯周病の可能性がが高いと診断された従業員には企業から歯科医の受診を促してもらう。「骨太の方針」に盛り込まれた「国民皆歯科検診」の一環で、同省は26年度予算の概算要求に事業費として約1億8,000万円を計上している。
従来の保険証 ３月末まで利用可を周知 （2025年11月17日）
12月２日から「マイナ保険証」へ完全移行するのに伴い、厚生労働省は12日、2026年３月末までは従来の健康保険証でも窓口で使用できる特例措置に関する事務連絡を、医療関係団体などに発出した。75歳以上の後期高齢者や国民健康保険の保険証は今夏に期限切れとなっているが、同様の対応を取っている。
