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９月実質賃金0.1％減で２カ月連続マイナス
（2024年11月11日）
厚生労働省が７日に発表した９月の毎月勤労統計調査で、名目賃金から物価変動を除いた実質賃金は前年同月から0.1％減少し、２カ月連続のマイナスとなった。実質賃金は、夏の賞与が増えたことで６〜７月にプラスとなったが、８月に再びマイナスに転じていた。
平均賃上げ率4.1％で過去最高 （2024年11月5日）
厚生労働省は28日、賃上げに関する実態調査（従業員100人以上企業1,783社が回答）の結果を公表した。１人当たりの平均賃金引上げ率は4.1％で、引上げ額は11,961円だった。また、賃金を引き上げた・引き上げると回答した企業は91.2％と、比較可能な1999年以降で最高となった。一方、ベアを実施した企業は従業員5,000人以上の企業で78.5％、100人から299人の企業で47.2％と、企業規模による開きがみられた。
最高裁 無期転換ルールの特例めぐる初判断 （2024年11月5日）
元大学講師の女性が、契約期間が通算５年を超えたが無期転換されず、雇止めとした大学側に地位確認などを求めた訴訟の上告審で、31日、最高裁第一小法廷は、通算10年を超えないと無期転換されない大学教員の特例について、対象を厳格に解釈するのは相当ではないとし、女性は特例が適用される「教育研究組織の職」に当たると判断。雇止めを無効とした二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。無期転換ルールの大学教員特例について、最高裁が初めて判断を示した。
国保年間上限を３万円引上げへ （2024年11月5日）
厚生労働省は31日、国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額を３万円引き上げ、109万円とする案を社会保障審議会の医療保険部会に提示した。来年度から実施される見通し。新たな上限額は単身世帯で年間給与収入が約1,170万円以上の場合に適用される見込みで、国保加入世帯の約1.5％が対象となる予定。
技能実習生の来日が減少
（2024年10月28日）
出入国管理庁が18日に公表した2024年上半期の出入国者数等によると、６月末時点での在留外国人は359万人と、過去最高を記録した。このうち技能実習は７万7,000人で前年同期比12.7％減。一方、特定技能は２万9,000人（同52.8%増）、高度人材向け「技術・人文知識・国際業務」は２万5,000人（同20.1%増）増と、特定技能に移行する動きが見られた。また、技能実習生の最大の送り出し国であるベトナムからの入国者数が前年同期比２割減となったことも影響している。
公取委フリーランス実態調査 「買いたたき」経験約７割
（2024年10月28日）
公正取引委員会が18日、フリーランスの取引トラブルに関する実態調査結果（５〜６月に実施）を公表した。「買いたたき行為」を受けた割合は全体で67.1％、このうち教育、学習支援業、学術研究、専門・技術サービス業、情報通信業の回答に多かった。その他の問題行為では、「契約時の報酬からの減額」が28.1％、「60日以内の報酬の未払い」が28.1％だった。公取委はフリーランス保護法の11月施行を控え、問題のある業界に是正を働きかける。
「就活セクハラ」防止へ法改正に大筋合意
（2024年10月28日）
21日、厚労省の審議会において、企業の就職活動中の学生に対するセクハラ対策の義務化について労使が大筋合意した。年内に結論を出し、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。案では、面接やインターンシップの際のルールを定めておくことや相談窓口の設置といった対策を課すなどが示された。
両立支援等助成金 助成対象を拡大 （2024年10月21日）
厚生労働省は、両立支援等助成金の育休中等業務代替支援コースについて、2025年度からは対象企業を拡大し、すべての業種の「従業員300人以下」の企業とする。同省では助成の対象となる育休取得者が全国で12％増加するとみており、来年度予算の概算要求で育休中の業務代替支援として266.3億円を盛り込んだ。
連合、来年春闘で「５％以上」要求 （2024年10月21日）
16日、連合は役員会にて基本構想案をまとめ、2025年の春闘で定期昇給分を含め「５％以上」の賃上げを要求する方針とした。中小には「６％以上」を要求する。18日に公表する見通し。2024年の春闘においては大手を中心に「５％以上」の回答が多くみられたが、中小では4.45％にとどまり、大手との賃金格差が拡大した。
70歳超雇用、企業の取り組みと課題 調査結果発表 （2024年10月21日）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、2万社を対象とした「65歳以降の人材活用に関する調査」の結果をまとめた小冊子を公表。この調査により、高齢者雇用に対する取り組みとその課題が明らかになる。
