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厚生労働省 スポットワーク「応募時点で労働契約成立」 関係団体に周知 （2025年7月14日）
厚生労働省は４日、「スポットワーク」について、原則として、求職者が求人に応募した時点で労働契約が成立するなどの見解をまとめ、関係団体に通知した。仲介事業者らでつくるスポットワーク協会は同日、通知を踏まえ、９月１日以降、働き手が求人への応募を完了した時点で解約権が留保された労働契約（解約権留保付労働契約）が成立するとの考え方に統一すること、マッチング後の解約は原則できないとした上で、正当な理由なく解約する場合、予定給与額の満額に当たる休業手当を支払う必要があるとの運用方針を示した。
2025年春闘賃上げ率最終集計 平均5.25％ （2025年7月7日）
連合は３日、春闘の最終集計を公表した。5,162組合分の回答全体としては、賃上げ率（ベースアップと定期昇給を合わせたもの）の平均は5.25％（前年度比0.14ポイント増）となり、２年連続で５％以上の高水準となった。一方、中小組合に限ると平均4.65％（前年度比0.2ポイント増）で、目標の「６％以上」には届かなかった。
2024年度の国民年金納付率78.6％ （2025年7月7日）
厚生労働省は27日、国民年金の2024年度の保険料納付率を発表した。78.6％（前年度比0.9ポイント増）と、13年連続で前年度を上回った。また、納付期限を過ぎた後払い分を含めた22年度分の最終納付率は84.5％（同1.5ポイント増）で、統計を取り始めた04年度以降、過去最高となった。24年３月から導入された口座振替の電子申請やスマホ決済アプリの利用者増などで納付率が上がったとみられる。
障害者への合理的配慮に関する相談が１年半で4,600件 （2025年7月7日）
内閣府が26日、障害者への「合理的配慮」に関し、国が設置した窓口に障害者や民間事業者から寄せられた相談が３月までの１年半で計4,602件あったと発表した。事業者に対し合理的配慮が義務付けられた昨年4月を境に、減少傾向にある。相談内容は、障害者は「配慮を求めたが断られた」、事業者は「具体的に何をすればいいのか」が多かった。
公取委が荷主に注意を呼びかけ （2025年6月30日）
公正取引委員会は24日、令和６年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果および優越的地位の濫用事案の処理状況を公表した。「不当な給付内容の変更及びやり直し」、「代金の支払遅延」、「買いたたき」など優越的地位の濫用につながるおそれのある行為として747件が報告され、その半数で「荷待ち」があった。調査対象の荷主30,000名のうち100名には立入り調査が実施され、書面による注意喚起が行われた荷主は646名だった。
精神疾患での労災 ６年連続過去最多に （2025年6月30日）
精神疾患を発症して労災認定された人が昨年度1,055人（前年度比172人増）に上り、６年連続で過去最多を更新したと、25日、厚生労働省が公表した。原因別では「上司からのパワハラ」が最も多く（224人）、「仕事内容・仕事量の大きな変化」（119人）、「カスハラ」（108人）、「セクハラ」（105人）と続いた。中でも「カスハラ」は前年度から倍増した。
特定技能の賃上げ連携 製造業の人材管理団体設立 （2025年6月30日）
鉄鋼・電機・繊維など製造業の主要な30団体は、外国人労働者の受入れ拡大のため、新たな団体「一般社団法人・工業製品製造技能人材機構（JAIM）」を設立し、25日、経済産業省が特定技能外国人受入事業実施法人として登録した。傘下に入る計7,000社に対し、特定技能外国人の賃金を毎年、大企業は３％、中小企業は1.5％引き上げることを義務付け、未達が続き改善がみられない企業は除名され特定技能外国人の受入れができなくなる。
フリーランス法違反で初勧告 （2025年6月23日）
公正取引委員会は17日、小学館と光文社がフリーのライターやカメラマンに対して報酬額や支払期日を示していなかったとして、フリーランス保護法に基づき再発防止とともに、今回対象となったもの以外にも同様の問題が起きていないかの調査および必要な措置を講じることを勧告した。同法施行後、初の勧告となる。口約束での発注や刊行日基準の報酬支払いが出版業界の慣行になっている可能性があり、後日、業界団体に対して法令順守の周知を要請する。また法施行後、アニメーション業界やゲームソフトウェア業界などで54件の違反や違反のおそれが確認されており、フリーランスとの取引が多いとみられる業種への調査を集中的に進めるとしている。
ハローワーク 高齢者・障害者の支援を強化 （2025年6月23日）
厚生労働省は今年度、仕事を探す高齢者や障害者の支援を強化するため、「課題解決型」のハローワークを従来の６カ所から18カ所に増設する。相談員を手厚く配置し、求人企業と高齢者・障害者のミスマッチ解消・就職率向上をめざす。
iDeCoの加入年齢 70歳未満までに引上げ （2025年6月23日）
個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入上限年齢が引き上げられる。現在は第１号被保険者と第３号被保険者は原則60歳まで、第２号被保険者は65歳未満とされているが、改正後は一律70歳未満とし、老後資産の形成を促進する。施行は、改正法の公布から３年以内。
