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教員給特法改正案修正「教員残業減・中学35人学級」明記へ
（2025年5月12日）
国会で審議中の教員給与特措法改正案が、修正される見通しとなった。平均残業時間の月30時間までの削減や、公立中学での「35人学級」実現に向けた措置をとることなどが明記される。改正案は、残業代の代わりに基本給の４％を上乗せ支給する「教職調整額」を段階的に10％に引き上げることが柱となっているが、野党は、残業時間削減に向けた業務の見直しも必要として具体策を求めていた。
氷河期世代支援 ３本柱 ６月めどにとりまとめ
（2025年5月7日）
政府は25日、就職氷河期世代への支援策を議論する関係閣僚会議の初会合を開いた。石破首相は就労・処遇の改善、社会参加、高齢期への備えの３つの柱を据え、支援策の拡充を指示した。重点施策として、リスキリングの支援拡充や農業・建設業・物流業の分野における就労拡大、公務員や教員としての積極採用などを挙げており、６月をめどにとりまとめ、経済財政運営の改革と基本方針（骨太の方針）に盛り込む。
芸能業界で健診を受けやすく 芸能従事者協会
（2025年5月7日）
日本芸能従事者協会は、加入する俳優やスタッフ等が健康診断を受けやすくなるよう支援する仕組みをつくった。業界の多くをフリーランスが占め、芸能界でも過労死とみられる突然死が起きているが、2023年に実施した調査結果では３割が健診を受けていなかった。東京や愛知等の約10の医療機関と提携し、今後、地域拡大も目指すとしている。
マイナ保険証 ３月の利用率27％
（2025年5月7日）
厚生労働省は１日、2025年3月のマイナ保険証の利用率が27.26％（前月から0.64ポイント増加）だったと公表した。利用率の伸びは鈍化している一方、利用件数は6,643万件と過去最高だった。。利用率の内訳は、病院での利用率は46.33％、歯科診療所で40.37％、医科診療所で25.44％、薬局で23.45％。
市営バス運転手の退職手当全額不支給は妥当 最高裁
（2025年4月28日）
運賃（1,000円）を着服して懲戒免職となった京都市営バスの運転手が、退職手当（約1,200万円）を全額不支給とした市の処分取消しを求めた裁判で、最高裁は17日、全額不支給は妥当と判断した。公務遂行中の公金着服であることを重く見た的性格を考え、行為の程度や内容に比して酷だとして、市の処分を取り消していた。
ハローワーク 求職求人情報の提供にＡＩ活用へ
（2025年4月28日）
厚生労働省は22日、ハローワークの職員が求職者と求人のマッチングに人工知能（ＡＩ）を活用する実証実験を、９月にも始めると発表した。全国10カ所のハローワークで実施する。求人を出している企業にはＡＩが求職者への条件緩和策などを職員が適切だと判断したものを紹介することで業務効率向上につなげる。
健保組合の保険料率 過去最高
（2025年4月28日）
健康保険組合連合会は23日、2025年度の平均保険料率が9.34％で過去最高になるとの予算推計を公表した。経常収支は3,782億円の赤字で、全国の1,372組合のうち76％に当たる1,043組合が赤字となる見込み。保険料収入は前年度より4.3％増の9兆2,685億円となったが、後期高齢者医療に充てる拠出金の増加により、経常支出が同1.1％増の9兆7,717億円と、収入を上回った。
基礎年金底上げ 法案提出見送り
（2025年4月21日）
厚生労働省は17日、自民党部会などとの合同会議に、年金改革関連法案の低年金対策のうち、厚生年金の積立金を活用した国民年金（基礎年金）の底上げを削除した法案概要を示した。一部は残して、2028年度終了見通しの厚生年金の減額措置を2030年度まで延長し、延長期間の減額幅を現行の３分の１程度に抑える案を盛り込んだ。次回会議から国会提出への終盤手続きとなる法案審査に入るとしている。
企業の熱中症対策 罰則付きで６月から施行へ
（2025年4月21日）
厚生労働省は15日、企業に熱中症対策の強化を求める労働安全衛生法の省令改正を公布した。暑さ指数28以上または気温31度以上の環境下（屋外含む）で、連続１時間以上または１日４時間を超える作業が見込まれる場合、熱中症のおそれがある労働者を早期発見し連絡できる体制をつくることを企業に義務付ける。また、重症化を防ぐために応急措置や医療機関への搬送などの手順を事前に作成・周知することも求める。対応を怠った場合、６カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。施行は６月１日。
育成就労の転籍条件骨子案 大都市圏は厳しく
（2025年4月21日）
出入国管理庁は14日、自民党の特別委員会に育成就労制度での転籍条件の骨子案を提示し、了承された。大都市圏（東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫）の受入れ可能な転籍者数を、在籍する育成就労外国人の６分の１以下に制限する。ただし、大都市圏の中でも過疎地域などは例外として制限を設けない方向。大都市圏以外の地方では、同３分の１以下とする。また、転籍の仲介はハローワークなど公的機関に限り、転籍前受入れ企業が支払った初期費用は転籍先企業が負担するパブリックコメントを経て夏頃の省令改正を目指す。
