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高齢社会対策大綱を閣議決定 （2024年9月24日）
政府は13日、高齢社会対策大綱を閣議決定した。75歳以上の医療費の窓口負担が３割となる対象者の範囲拡大に向けて検討すると明記した。高齢者の就業促進は、65〜69歳の就業率（2023年、52％）を2029年までに57％、60〜64歳（同74％）は2029年に79％まで引き上げることを目指す。70歳までの就業機会確保措置は（同30％）は、2029年には40％とする目標を設定した。公的年金制度については、被用者保険の適用拡大に向けた検討を盛り込んだが、在職老齢年金の見直しは明記されなかった。
高齢者 過去最多3,625万人 （2024年9月24日）
総務省は15日、65歳以上の高齢者の推計人口を発表した。前年比２万人増の3,625万人、総人口に占める割合も同0.2ポイント上昇して29.3%となり、いずれも過去最高を記録した。2023年の高齢者の就業者数も914万人と20年連続で増加し、過去最多を更新した。
家政婦急死 逆転「労災」認める （2024年9月24日）
家政婦兼介護ヘルパーとして住込みで働いていた60代女性の急死は過重労働が原因だとして、遺族が国の労災不支給処分の取消しをの控訴審で、東京高裁は、女性の死亡を労災と認め、国の処分を取り消した。判決では、女性は家政婦紹介と介護事業を営む会社と家事・介護を一体として業務とする雇用契約を結んでいたとし、一審では認められなかった家事分の労働時間と合わせて７日間の総労働時間は105時間に及んでいたとして「短期間の過重労働」による労災と判断した。
企業の人手不足が深刻化 労働経済白書
（2024年9月17日）
厚生労働省は６日、2024年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。白書では、2010年代以降は人手不足が「長期かつ粘着的」になっていると指摘。高齢化や人口減少で今後も人手不足が続き深刻化する可能性があると分析した。
労基署、宝塚歌劇団に是正勧告 劇団員死亡問題を受け
（2024年9月17日）
宝塚歌劇団と運営会社の阪急電鉄は６日、劇団員だった女性（当時25歳）が死亡した問題をめぐり、勤務実態などを調べていた西宮労働基準監督署から、５日に是正勧告を受けたことを明らかにした。歌劇団と阪急電鉄、労基署はいずれも勧告の詳しい内容は明らかにしていない。
働き方改革後も医師の２割が時間外労働の上限超え （2024年9月17日）
４月時点の労働時間が週平均60時間以上で上限を超えた医師が全体の22.4％だったことが、大学医学部長病院会議のアンケート調査でわかった。82大学に所属する医師2,870人を対象に４〜５月に実施した結果を、11日に公表した。41.4％の医師が時間外労働の年間上限を緩和する特例を申請していた一方、週平均労働時間50時間未満の医師は41.5%から49.6%へと増加した。
７月の有効求人倍率は1.24倍 （2024年9月9日）
厚生労働省の30日の発表によると、７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍（前月比0.01ポイント増）と４カ月ぶりに上昇した。賃上げする企業が増え、現在の職場にとどまろうとする動きが出て、求職者が前月比で0.9％減少した。一方、総務省が同日発表した同月の完全失業率は2.7％（同0.2ポイント増）となり、５カ月ぶりに悪化した。
都道府県別の男女賃金格差を初公表 （2024年9月9日）
厚生労働省は２日、政府のプロジェクトチームにて、都道府県別の男女賃金格差について、フルタイム勤務者どうしの比較を数値化したものを初めて公表した。男性の賃金を100としたときの女性の格差が最も小さかったのは高知県で80.4、最も大きかったのが栃木県で71.0だった。全国平均は74.8だった。同省は、平均勤続年数の男女差が小さく、女性管理職の割合が高い地域などは賃金格差が小さい傾向であると分析している。
実質賃金 ２カ月連続プラス （2024年9月9日）
厚生労働省が５日に発表した2024年７月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比0.4％増え、２カ月連続プラスとなった。前月に続き賞与の増加が寄与することによってプラスを維持した。また、名目賃金は同3.6％増で、31カ月連続で増加した。
24年版厚生労働白書 健康リスクに「ストレス」が20年で３倍 （2024年9月2日）
厚生労働省は27日、2024年版の厚生労働白書を公表した。初めて「こころの健康」を特集し、健康状態にとって最大のリスクを「ストレス」と答えた人の割合が15.6％と、20年間で３倍に増えたことが示された。こころの不調を学校や職場に相談すると「思う」との回答は8.0％にとどまった。精神障害による労災認定数は22年度に710件と過去最多となり、白書では「こころの不調」について対策の必要性を強調した。
