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マイナンバーと戸籍を連携へ
（2017年8月7日）
法務省の有識者研究会は、戸籍事務におけるマイナンバー導入に関する最終報告書をまとめた。９月中旬の法制審議会総会で戸籍法の改正について諮問し、法制審での審議を経て2019年の通常国会への改正案提出を目指す。実現すれば、老齢年金請求や年金分割 請求、児童扶養手当請求等で戸籍謄本や抄本の添付が不要になる。
「医師の残業時間規制」に関する検討がスタート
（2017年8月7日）
厚生労働省が「医師の働き方改革に関する検討会」を開催し、医師の残業時間の在り方についての議論を始めた。一般労働者と同じく残業時間の上限規制を設けることはすでに固まっているが、別途具体的な規制を検討し、2019年3月までに結論を出すとしている。医師の残業時間は職種別で最も高いが、正当な理由がなければ診療を拒めない義務がある。
最低賃金 過去最大の上げ幅と並ぶ25円引上げへ
（2017年7月31日）
厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、2017年度の地域別最低賃金（時給）の目安額を全国平均で25円引き上げ、848円とすることを決定した。政府が目標とする３％の引上げ率となる。都道府県別では22〜26円を目安とし、上げ幅は現行の方式となって以降最大だった2016年度と並んだ。
「ストレスチェック」義務化後の実施率は83％
（2017年7月31日）
厚生労働省が「ストレスチェック制度」の実施状況を初めて公表し、実施率が82.9％にとどまっていることがわかった。実施したうえで部署ごとの分析まで行ったのは64.9％で、医師による面接指導まで行っていた事業所は32.7％だった。同省は面接指導が必要なのに受けていない従業員も多いとみており、未実施の事業所に指導を行う方針。
「脱時間給」政労使合意を白紙へ 連合方針
（2017年7月31日）
連合は臨時の中央執行委員会を開催し、いわゆる「脱時間給」（高度プロフェッショナル）制度の創設を盛り込んだ労働基準法改正案について、政府・経団連との「政労使」合意を見送る方針を決めた。政府は連合が求めていた制度対象者への健康確保措置などの修正内容を法案に反映させたうえで今秋の臨時国会に提出する方針だが、成立の見通しは不透明となった。
マイナンバー 情報連携の試行を開始
（2017年7月24日）
政府が、国や地方自治体が持つ個人の情報とマイナンバーとの情報連携の試行運用を開始したことがわかった。それぞれの行政機関が持つ情報を、マイナンバーを用いてやり取りできる。試行期間は約３カ月間で、やり取りは行政機関間に限られる。本格運用後は個人も使えるようになる。
公的年金 70歳以降受給開始の選択案を検討
（2017年7月24日）
公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる案が検討されている。内閣府の有識者検討会が、約５年ごとに改定されている高齢社会対策大綱の改定案に盛り込む検討を開始した。政府は年内に大綱を決定する。現在、年金の受給開始年齢は原則65歳からで、60〜70歳の間での選択も可能となっている。
「脱時間給」政労使合意は先送り
（2017年7月24日）
労基法改正案に含まれる「高度プロフェッショナル制度」をめぐり、連合の求める制度適用者の過重労働対策を講じる修正を受け入れることで、19日にも政労使合意がなされる予定だったが、27日に延期された。傘下の労組や過労死遺族の団体などから異論が相次いだため。法案修正を条件に容認に転じた執行部への反発は連合会長人事にも波及し、10月に任期満了による退任を予定していた神津会長の続投決定により混乱収拾を図る。
中小企業の賃金上昇率が２年連続アップ
（2017年7月18日）
最低賃金について議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会で、中小・零細企業の賃金上昇率（今年6月1日時点）が1.3%（前年比0.2ポイント上昇）で、２年連続の上昇となったことが示された。この賃金上昇率を参考にして、月内にも最低賃金の引上げ幅の目安が決定される見通し。
未払い賃金の時効「２年」見直しの議論開始
（2017年7月18日）
労働者が未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効（消滅時効）について、現行の「２年」という規定の見直しに向けた議論が厚生労働省の労働政策審議会で始まった。金銭の支払いを請求できる期限を「原則５年」に統一する改正民法が５月に成立したことを受けたもの。
