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「同一労働同一賃金」ガイドライン案が明らかに
（2016年12月19日）
「同一労働同一賃金」に関するガイドライン案が、12月20日開催の働き方改革実現会議で示されることがわかった。賃金や福利厚生などの処遇について、正社員と非正規労働者の待遇差の基本的な考え方を明記し、待遇の差が不合理か否かを具体的な事例で解説する。政府はこの案を踏まえ法改正作業に入る方針。
雇用保険料率を0.6％に引き下げへ 平成29年度から （2016年12月12日）
労働政策審議会が来年度の雇用保険制度改正案に関する報告書を承認し、来年度から３年間、雇用保険料率を0.2ポイント引き下げて0.6％となることが明らかになった。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する見通し。
配偶者控除は年収上限「150万円」に 税制改正大綱
（2016年12月12日）
自民・公明両党が来年度の税制改正大綱を決定した。注目の配偶者控除の見直しについては、配偶者の年収上限を2018年１月から「150万円以下」に拡大し、150万円を超えても「201万円以下」であれば一定の控除を受けられるようにする。また、夫の年収が1,220万円を超える世帯は対象外とする。政府が年内に閣議決定を行い、来年の通常国会に関連法案を提出する。
「改正がん対策基本法」が成立
（2016年12月12日）
議員立法である「改正がん対策基本法」が衆議院本会議で可決、成立した。改正法では、従業員ががんになっても働き続けられるよう、企業に雇用継続に配慮する努力義務を課すこと等が盛り込まれている。
「同一労働同一賃金」ガイドラインを年内策定へ
（2016年12月5日）
政府は、非正規社員の待遇改善のため、「同一労働同一賃金」に関するガイドラインを年内に策定する方針を示した。賃金差の合理的・不合理的な事例等を盛り込む。なお、ガイドラインの拘束力を担保するため、労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法の改正案を2017年の通常国会に提出する見込み。
2019年春入社の就活ルールを緩和へ 経団連方針
（2016年12月5日）
経団連は、2019年春入社以降の学生らを対象に就職活動のルールを緩和する方針を明らかにした。現在は「５日以上」とされているインターンシップの日数制限を撤廃して、１日でも実施可能とする。また、短大・高専の卒業予定者はルールの対象から除外する考え。
「賃上げ」実施企業が過去最高
（2016年12月5日）
厚生労働省が「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、平成28年に賃金の引上げを「実施した」または「実施予定」の企業が５年連続で増加し、過去最高の86.7％となったことがわかった。１人平均賃金の改定額（予定を含む）は5,176 円（前年5,282 円）で、前年を下回った。
確定拠出年金の預かり資産が1,400億円手続きなく放置
（2016年11月28日）
確定拠出年金の預かり資産で、運用されずに放置されているものが約57万人分、1,400億円超にのぼることがわかった。確定拠出年金（ＤＣ）は、加入者がＤＣを設けていない会社へ転職したり、自営 業に変わったりした場合、個人型ＤＣへの切り替えや一時金受け取りなどの手続きを６カ月以内にとる必要がある。加入者が必要な手続きを取らなければ、資産は国民年金基金連合会に移されて「塩漬け」になり、運用されないので利息がつかないうえ、資産移管時に約4,000円、その後も年間約600円の手数料を差し引かれて目減りしていく。
配偶者控除上限150万円 18年１月にも実施
（2016年11月28日）
政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて、年収103万円以下から年収150万円以下に拡大する方向で最終調整に入った。2018年1月にも実施する方針。今後は、世帯主の年収にどのような年収制限を設けるかが焦点となる。
行政手続の煩雑さ 中小の半数が「負担」
（2016年11月28日）
日本商工会議所の調査によると、行政手続について中小企業の半数近くが負担に感じると回答したことがわかった。上位を占めた分野は「社会保険・労務」48.6％、「補助金・助成金」48.2％、「税務申告」45.0％の順だった。本調査結果は政府の規制改革推進会議の行政手続部会で報告され、同部会では年内に具体的な重点分野と目標などを検討する方針。
