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厚年加入資格あるのに国年加入が約200万人 厚労省推計
（2016年1月5日）
厚生労働省は、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず国民年金に加入している人が約200万人いるとする推計結果を発表した。昨年10月から今年3月にかけて約6万2,000人を対象に調査を実施し、約2万3,000人から回答を得ていた。同省では、雇用主が厚生年金の加入逃れをしているケースがあるとみている。
公的年金の年金総額が過去最高に （2015年12月28日）
厚生労働省が「平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を公表し、公的年金制度の受給者数（のべ人数）が6,988万人（前年度末比2.8％増）で過去最多、年金総額が53兆4,000億円（同1.1％増）で過去最高となったことがわかった。加入者数は6,713万人（同0.1％減）となった
〔関連リンク〕
平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000106854.html
介護休業給付金「67％」に引上げへ （2015年12月28日）
政府は、介護休業給付金の給付率を賃金の40％から67％に引き上げ、早ければ来年度中にも実施する考えを示した。また、65歳以降に雇用された人を雇用保険の適用対象とする方針。厚生労働省は、これらの内容を盛り込んだ法改正案を来年の通常国会に提出する予定。
パートタイム労働者の労組加入が100万人を突破 （2015年12月28日）
厚生労働省が「平成27年労働組合基礎調査」の結果を発表し、労働組合に加入しているパートタイム労働者が今年６月末時点で102万5,000人となり、初めて100万人を超えたことがわかった。組合員全体に占める割合も初めて10％を超えた。
〔関連リンク〕
平成27年労働組合基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/15/index.html
通常国会「１月４日」召集を閣議決定
（2015年12月21日）
次期通常国会の召集日を2016年１月４日とすることが閣議決定された。会期は６月１日までの150日間。政府は、召集日に2015年度補正予算案、１月22日をめどに2016年度当初予算案を提出する方針。2016年度予算を2015年度内に成立させるため、審議期間を確保することをねらい異例の早期召集となる。
与党税制改正大綱が決定 軽減税率を2017年４月より導入
（2015年12月21日）
自民・公明両党は、2016年度の税制改正大綱を正式に決定した。2017年の消費税率引上げに合わせ、「酒類、外食を除く食品全般」と「新聞」の税率を据え置く軽減税率を導入する。軽減税率実施に必要な約１兆円の財源の確保については結論が先送りされた。政府・与党は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出し、速やかな成立を目指す。
低所得高齢者に臨時給付金支給 自民部会が了承
（2015年12月21日）
自民党厚生労働部会等の合同会議において、65歳以上の低所得者（約1,130万人）に１人あたり３万円の臨時給付金を支給する政府方針が了承された。政府は、2015年度補正予算案に3,620億円、2016年度予算案に450億円を計上する方針。65歳未満の障害基礎年金・遺族基礎年金受給者約150万人にも３万円が支給される。
パート「130万円の壁」改善企業に補助金 （2015年12月14日）
塩崎厚生労働相は、社会保険料の負担増を懸念して就労を抑制するパートの主婦らの就労拡大支援として、賃金引上げや労働時間の延長を行った企業に補助金を新設することを発表した。１企業あたりの補助額は最大600万円で、来年度から2019年度までの措置とする。
65歳以上も雇用保険の適用に （2015年12月14日）
厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人にも雇用保険の加入を認める方針を固めた。失業時に最大50日分の一時金が受け取れる。保険料は当面、会社負担分、本人負担分とも免除する。来年の通常国会に改正法案を提出。2016年度からの実施を目指す。
第３の企業年金制度 2016年４月導入へ （2015年12月14日）
既存の確定給付と確定拠出の特徴を併せ持つ第３の企業年金制度「リスク分担型確定給付企業年金」の内容が固まった。20年に１度程度の運用損失に備える「リスク対応掛け金」の積み立てを企業に義務付ける一方、経済危機などで積立金が大幅に減少した場合には給付額を減額する。厚生労働省は、企業年金の政令を改正し、早ければ2016年４月からの導入を目指す。
