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テレワーク普及に社労士等派遣へ 総務省方針
（2015年3月2日）
インターネットやモバイル等を使って、時間や場所を選ばず仕事ができるテレワークを普及させるため、総務省はその導入を手伝う専門家を企業に派遣し、支援する仕組みを2015年中につくる予定。労務管理・規定作成に詳しい社会保険労務士等を人材バンクに登録し、企業に送り込む方針。
正社員不足続く 帝国データバンク調査 （2015年3月2日）
帝国データバンクの調査によると、回答企業約１万社のうち、正社員が不足していると答えた企業の割合は37.8%で、2013年12月の前回調査から１％上昇した。業種別では「情報サービス」が59.3％で最も多かった。また、株式市場の回復により金融が前回の29位から８位に急上昇したほか、慢性的に人手不足が続いている建設は２位だった。非正規社員が不足していると答えた企業は24.1%で、前回からほぼ横ばいだった。
管理職の言葉のセクハラ「懲戒処分妥当」最高裁判決 （2015年3月2日）
女性派遣社員に対し、約１年にわたってセクハラ発言を繰り返した管理職男性2人を、事前に注意や警告をせずに出勤停止とした懲戒処分が妥当だったか争われた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷は、会社内でセクハラ禁止は周知されており、処分は重すぎないとして、処分を無効とした2審・大阪高裁判決を破棄した。また、会社がセクハラ行為を認識し、警告する機会もなかったとして、発覚後直ちに処分したのは妥当だったとした。
中小の育児休業後の職場復帰計画策定で助成金 （2015年2月23日）
厚生労働省は、育児休業の取得から職場復帰までの計画を策定・実行する中小企業を対象に、30万円を助成する。育児休業を取得した従業員が職場に復帰しやすい環境を整えるのが狙い。2015年5月から支給開始予定。
フルタイム労働者の賃金 18年ぶりの伸び率 （2015年2月23日）
厚生労働省の「平成26年賃金構造基本統計調査」によると、正社員をはじめとしたフルタイム労働者の賃金が月平均30万円となり、２年ぶりに増加したことが わかった。前年比1.3％増の1伸び率は18年ぶりの大きさ。
〔関連リンク〕
平成26年賃金構造基本統計調査結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2014/index.html
賃金改善見込み企業が48%超に （2015年2月23日）
帝国データバンクが発表した調査によると、2015年度に賃金改善を見込んでいる企業の割合が前年比1.9ポイント増の48.3％となり、2006調査開始以来、最高となったことがわかった。なお、賃上げ理由としては「労働力の定着・確保」（68%）が最多となった。
〔関連リンク〕
2015年度の賃金動向に関する企業の意識調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150203.html
主婦らの年金未納 特別追納措置の申込書発送開始 （2015年2月16日）
会社員である夫の退職時などに必要な手続きをしていなかった主婦らの国民年金保険料未納問題で、３年間に限り保険料を最大で10年間遡って追納できる特別追納措置が４月からスタートする。未納のままでは無年金や低年金に陥る恐れがあることから、2013年の法改正で成立した救済措置。日本年金機構は60万人弱へ申込書の発送を開始した。
建設業の社会保険未加入対策をさらに強化へ （2015年2月16日）
建設業の社会保険未加入問題に関して、非加入企業を入札から締め出す取組みを強化することが、国土交通省の建設産業活性化会議で明らかとなった。国発注の工事では2014年８月より元請と一次下請を加入企業に限定する取組みが実施済みであるが、地方自治体が発注する工事についても同様の措置を求める。また、公共工事標準請負契約約款の改正も検討する。
来年度介護保険料は９年ぶり減額の見込み （2015年2月16日）
40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料について、厚生労働省は、2015年度の１人当たりの負担額が月額5,177円（前年度比96円減）となる見込みだと発表した。介護報酬の引下げなどにより9年ぶりに減額となる。
2015年度の協会けんぽ保険料率 医療据置き、介護引下げ （2015年2月9日）
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2015年度の保険料率について、医療保険は全国平均10％に据え置き、介護保険は現行の1.72％から1.58％に引き下げることを決めた。新保険料率は、政府予算案の閣議決定の遅れを受け、例年より１カ月遅れの５月から適用される。
