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女性管理職比率の公表義務 非上場企業にも拡大 (2024年7月29日)
厚生労働省が女性管理職の比率の公表義務を非上場企業にも拡大する方針であることが、女性活躍推進法の改正などを議論する同省の有識者検討会が19日にまとめた報告書案で明らかになった。対象企業の規模などは、さらに議論する。また、従業員全体の男女間の賃金差の報告義務を現在の301人以上から101人以上の企業にも広げるとしている。今後、労働政策審議会で議論のうえ、来年の通常国会にも改正案を提出する。
カスハラ対策の法制化を提言 (2024年7月29日)
厚生労働省の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会は、7月19日にまとめた報告書案の中で、カスハラの定義を明確化し、企業に対策の実施を義務付ける法制化が必要と明記した。この秋以降に開催する労働政策審議会で議論し、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。
「えるぼし」 中小企業の認定が5年で6倍 (2024年7月29日)
女性活躍の推進に取り組む企業として、厚生労働省から認定を受ける「えるぼし」について、取得企業が増えている。特に認定段階3が顕著で、従業員数300人以下の中小企業で5年前の6倍に当たる945社となり、初めて301人以上の企業の915社を上回った(2024年3月末時点)。
バイト時給が前年同月比2.0%上昇 (2024年7月22日)
リクルートが12日に発表した三大都市圏の6月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比で23円(2.0%)高い1,181円だった。年初から続いていた3〜4%台の伸びは、やや減速した。伸び率が3%を下回るのは昨年の12月以来で、企業側の負担増加が背景にあるとみられている。
介護職員 40年度に57万人不足 (2024年7月22日)
厚労省は12日、2040年度に必要な介護職員は約272万人となり、22年度時点での介護職員数約215万人に比べると約57万人不足するという推計を公表した。都道府県別では、首都圏や大阪府、愛知県で大きく不足している。また、26年度時点の必要数は約240万人と試算しており、約25万人が不足する。
最低賃金 「67円」引上げを要求 (2024年7月22日)
中央最低賃金審議会は18日、小委員会を開いた。労働者側は東京など6都府県を除く41道府県を対象に、最低賃金を現行水準から67円引き上げ、半分程度の都道府県で1,000円以上にするように求めた。経営者側は大幅な引上げに慎重な姿勢を示し、議論は23日に改めて行われる。月内に審議会としての改定目安額を提示する見通し。
協会けんぽ 4,662億円の黒字見込み (2024年7月16日)
協会けんぽは5日、2023年度の決算見込みが4,662億円の黒字と発表した。黒字は14年連続。2022年秋の被用者保険の適用拡大や賃金の上昇による保険料収入増加が、主な要因。支出は11兆1,442億円で、2.5%増。支出の6割を占める保険給付費が2.9%伸び、3割を占める後期高齢者医療制度などに拠出する支援金も増えた。
公的年金運用益 過去最高45.4兆円 (2024年7月16日)
5日の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の発表によると、2023年度の運用益は45兆4,153億円と、過去最高の黒字となった。黒字は4年連続で収益率は22.67%だった。国内外の株価の上昇などが好調の要因。GPIFに求められる目標運用利回りは現在、「賃金上昇率を1.7%上回る水準」と設定されており、今後賃上げが進めば期待される利回り水準が高まる仕組みで、運用で継続的に収益をあげられれば年金財政の安定につながる。
上半期の倒産、22%増で10年ぶり高水準 (2024年7月16日)
東京商工リサーチは5日、2024年上半期の企業倒産件数は前年度比22%増の4,931件だったと発表した。上半期としては3年連続で前年同期を上回り、2014年以来10年ぶりの高水準となった。倒産の原因としては、人手不足関連が2.1倍の145件で上半期として過去最多となったほか、物価高関連が23%増の374件だった。
年金財政見通し やや改善 (2024年7月8日)
厚生労働省は3日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。一定の経済成長が続けば少子高齢化による給付水準の低下は2024年度比6%にとどまる一方、過去30年と同様の経済状況が続いた場合は18%下がる。いずれの場合も、高齢者らの就労拡大などにより2019年検証から減少率に縮小傾向がみられ、厚生労働省は2025年の年金制度改革について、他の改革案で一定の給付底上げ効果が見込めるとして、国民年金の保険料支払期間を現行の40年から45年に延長する案を見送ると決めた。