トップページ > 新着情報
中小の職場接種に拡充支援
（2021年6月21日）
コロナワクチンの職場接種において、国による費用負担は接種１回あたり2,070円が基本だが、中小企業が外部の医療機関を利用する場合は接種１回あたり1,000円を上限に上乗せして支援すると厚労省が発表した。商工会議所や業界団体など複数企業で構成する団体を事務局として実施することが条件。
パワハラによる自殺 トヨタが和解
（2021年6月14日）
2017年にトヨタ自動車の男性社員が自殺した原因が上司のパワハラだったと労災認定された件をめぐり、同社は遺族側と和解したことを明らかにした。同社は再発防止策として、匿名で通報できる相談窓口の設置や、管理職らを対象に部下や他部署、社外から評価を受ける「360度フィードバック」の導入を発表した。就業規則にはパワハラ禁止を盛り込み、懲罰も規定した。
非正規労働者らへの支援を追加
（2021年6月14日）
政府は、新型コロナウイルスで影響を受けた非正規雇用労働者や飲食・宿泊業などへの追加支援策を決定した。事業所内の最低賃金の引上げを支援する「業務改善助成金」の拡充や、中小企業を対象としたローン融資限度額の引上げなどを柱としている。
アスベスト被害者への給付金 新法成立
（2021年6月14日）
アスベスト（石綿）による健康被害をめぐり、国家賠償請求訴訟を起こしていない被害者らを補償する「給付金制度」に関する新法が参院本会議で可決、成立した。国が被害者本人や遺族に対し、１人あたり最大1,300万円を来年度から支給する。厚生労働省は支給対象者を約３万1,000人と推定、支給総額は最大4,000億円と見込んでいる。
「同性パートナー制」小池都知事が検討表明
（2021年6月8日）
東京都の小池百合子知事が、２日の都議会本会議で同性カップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」の導入を検討することを表明した。2021年度内に都民や性的少数者（ＬＧＢＴ）の意見を聞き、国内外の導入事例などの調査に入る。
男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立
（2021年6月8日）
男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が、３日の衆院本会議で可決、成立した。2022年度中にも施行される。男性も子どもの出生後８週間以内に４週間まで２回に分けて「産休」を取得できるようになり、企業は対象社員に取得を働きかけるよう義務づけられる。また、2022年４月以降、雇用されてから１年未満の有期契約の労働者でもとれるようになる。
75歳以上医療費２割負担の医療制度改革関連法成立 （2021年6月8日）
一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の１割から２割に引きげる医療制度改革関連法が４日の参院本会議で成立した。単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象。導入時期は2022年10月から23年３月の間で、今後政令で定める。育児休業中に社会保険料を免除する対象を22年10月から広げることや、国民健康保険に加入する未就学児を対象に22年４月から保険料を軽減する措置も盛り込まれた。
2021年度の雇用関連予算案
（2020年12月28日）
雇用維持に向けた支援策措置は、2020年度第3次補正予算案と当初予算案をあわせて２兆2,000億円が計上された。「雇用調整助成金」の特例措置期限を延長するほか、コロナ禍で他社へ出向した場合の「産業雇用安定助成金」（仮称）を新設した。その他、失業者を雇う企業や、高年齢労働者の処遇を改善した企業に対する助成制度を創設する。
テレワークのガイドライン（指針）見直し報告書案公表
（2020年12月28日）
厚労省は、テレワークに関するガイドライン（指針）の見直しに向けた報告書案を示した。雇用形態の違いだけで対象者を分けない、働き手の自己申告のみで労働時間管理が可能、テレワークをせずに出社しているというだけでの高評価は不適切…といったことがまとめられている。この報告書をもとに、厚労省は2021年３月までにテレワークのガイドラインを大幅に改定する予定だ。
男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承
（2020年12月28日）
厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は24日、男性の育児休業取得を促進するための報告書案を大筋で了承した。男性の育休ニーズが高い「子の誕生後８週間以内」に限り労使が事前に調整した仕事なら働けるようにする（現行では育休中は原則、働くことができない）。また、子が１歳になるまでの間に男性は４回、女性は２回まで育休を取得できるようにする（現行の制度は原則、子が１歳になるまでの間に１回のみ）。厚生労働省は来年の通常国会に育児・介護休業法など必要な法案の提出を目指す。
