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30年度に向けた物流対策指針まとまる （2024年2月26日）
政府は16日、「物流の2024年問題」の対策指針となる中長期計画をまとめた。24年度にトラック運転手の賃金を10％引き上げるほか、30年度までに荷待ち時間を１人当たり年間125時間削減することや、共同配送を促して積載率を６ポイント高めて44％にすることなどを目指す。こうした取組みを事業者に義務づけるため、物流関連２法の改正案も国会に提出されている。
中堅企業の賃上げ 重点支援 （2024年2月26日）
政府は16日、産業競争力強化法の改正案を閣議決定した。従業員2,000人以下の企業を「中堅企業」と定義し、賃上げ等の重点支援を行う。これまで大企業と同等に扱われ、中小企業と比べて税制面での支援が手薄だったが、設備投資減税や法人税の減税により成長の後押しをし、経済の底上げと賃上げ拡大につなげる。年内の成立、施行を目指す。
失業手当 面談・書類オンライン化で自宅手続可能に （2024年2月19日）
厚生労働省は、失業認定の面談を2024年度にもウェブ会議システムで代替できるようにする。現在は９カ所のハローワークで試行実施しているが、全国に広げる。３月にも労働政策審議会の部会で議論を始め、６月に政府がまとめる規制改革実施計画に盛り込む方針。失業認定申告書等を電子申請する仕組みも24年度中に整え、受給者の来所のための負担軽減等につなげる。
荷主・運送事業者への規制強化へ 改正法案が閣議決定 （2024年2月19日）
13日、「物流の2024年問題」に対応する物流関連２法の改正案が閣議決定された。物流総合効率化法（流通業務総合効率化法から名称を変更）では、荷主に荷待ち時間を減らす計画の作成を義務付け、違反には最大100万円の罰金を科す等を行う。また貨物自動車運送事業法では、元請け業者に対し下請企業の管理簿作成を義務付ける等により、多重下請け構造の是正を図る。
中小企業 61％が賃上げ予定 （2024年2月19日）
日本商工会議所が14日に公表した中小企業の人手不足・賃金等に関する調査結果で、４月以降に賃上げ予定との回答が、61.3％に上った。このうち36.3％が３％以上の賃上げを計画していると回答。人手が不足しているとの回答は、65.6％だった。調査は今年１月、全国の中小6,013社を対象に行われ、回答率は49.7％だった。
2023年の実質賃金 ２年連続減 （2024年2月13日）
厚生労働省が６日に発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報）で、物価変動を加味した労働者１人当たりの実質賃金が前年比2.5％減となった。２年連続の減少となり、マイナス幅は1.0％減だった22年から広がった。基本給やボーナス等を合わせた名目賃金は、前年比1.2％増の月平均32万9,859円と３年連続で増加したが、消費者物価指数の上昇率が前年比3.8％増と高水準だったことが影響した。
障害福祉報酬 全体で1.12％引上げ （2024年2月13日）
厚生労働省の有識者会議は６日、障害者向けサービスの公定価格である障害福祉サービス等報酬について、報酬全体で1.12％引き上げる案を了承した。人材不足を踏まえた職員の賃上げなどを目的に、処遇改善加算等の対象拡大や加算率の引上げを行う。あわせて、障害者の暮らしの場を支援施設等から地域のグループホーム等に移す移行支援、虐待防止の対応を強化するため、これらの取組みが基準を満たしていない場合の報酬の減額を行う。
子ども・子育て支援法改正案まとまる （2024年2月13日）
こども家庭庁は８日、子ども・子育て支援法などの改正案をまとめた。今国会への提出に向け、16日の閣議決定を目指す。少子化対策財源の１つとして医療保険とあわせて徴収する「子ども・子育て支援金」については、６日の岸田首相の国会答弁で、１人当たり月500円程度との見通しを明かした。2026年度から実施し、徴収額は2026年度約6,000万円、2027年度約8,000万円、2028年度約１兆円と、段階的に引き上げる。
無理な輸送依頼＆長時間荷待ちで初勧告 （2024年2月5日）
国土交通省は26日、無理な運送依頼や長時間荷待ちをさせたとして、王子マテリアとヤマト運輸に対し、貨物自動車運送事業法に基づく勧告と社名を公表を実施した。両社は2022年に改善を要請された後も不適切事例に関する情報が寄せられており、「トラックGメン」による集中監視月間の調査で上記の行為が発覚した。勧告は、2019年の制度制定以来初めて。
外国人労働者が最多の204万人に （2024年2月5日）
厚生労働省の26日の発表で、国内の外国人労働者が204万8,675人（2023年10月末時点。前年同期比12.4％増）となり、過去最多に上ったことがわかった。国籍別では、ベトナム51万8,364人、中国39万7,918人、フィリピン22万6,846人の順。外国人労働者を雇用する事業所も31万8,775事業所で過去最多となり、うち61.9％は従業員数30人未満の事業所がを占める。
