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高卒求人倍率 22年ぶりの高水準に （2015年9月28日）
厚生労働省の発表によると、来春に高校卒業予定者の求人倍率が、1.54倍（7月末時点。前年同期比0.26ポイント増）となり、5年連続で上昇したことがわかった。また、1994年卒業の1.98倍以来22年ぶりの高水準となった。求職者18万6,000人（0.2％減）に対し、求人28万6,000人（19.9％増）だった。
〔関連リンク〕
平成27年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」取りまとめ
〜高校生の求人倍率は 1.54倍、求人数は前年比 19.9％増〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000097029.html
男性の育休取得に助成金を新設 （2015年9月28日）
厚生労働省は、男性従業員の育児休業を奨励する企業への助成金を新設、女性向けの職業訓練の拡充などを決定した。過去３年間に男性の育休取得者がゼロの企業に対し、１人目の従業員が取得した場合30万円を企業に支払う。中小企業に男性従業員の育休を根付かせるのがねらい。
介護離職ゼロへ向け特養増設 （2015年9月28日）
政府は「介護離職ゼロ」の実現に向けて、2016年度予算から特別養護老人ホームの整備費用を拡充し、大幅に増設する方針を固めた。 特養の事業者に対して市街地の国有地を優先的に貸し出すことや 空き地、空き家を活用できることも検討しており、介護離職を極力減らしたい考え。
有効求人倍率がバブル期以来の高水準に （2015年9月24日）
厚生労働省が2015年版の「労働経済白書」を閣議に報告し、2014年度の有効求人倍率がバブル期並みの1.11倍となったことがわかった。雇用情勢は「着実に改善が進んでいる」とし、労働生産性を高めるためのITの活用、長時間労働の是正などが必要だと指摘している。
〔関連リンク〕
「平成27年版労働経済の分析」を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000096944.html
企業に女性管理職割合などの把握・公表を義務化へ （2015年9月24日）
厚生労働省の労働政策審議会（雇用均等部会）は、「女性活躍推進法」が成立したことを受け、企業が女性の管理職割合等を把握・公表することなどを義務付ける省令案を了承した。男女の賃金格差については任意となっており、パブリックコメント募集を経て10月中に公布される見込み。
福祉の窓口と施設を集約「共生型施設」推進 （2015年9月24日）
厚生労働省は、高齢者や子どもなどが１つの施設で介護や保育などのサービスを受けることができる「共生型施設」の普及を促進していく方針を明らかにした。介護や障害、子育てといった複数に分かれているサービスの窓口や施設を集約し、限られた人材や施設を効率的に提供するのがねらい。
成長戦略案の素案まとまる （2015年9月14日）
政府の経済財政諮問会議の民間議員は、10月に発足する改造内閣の経済政策のたたき台となる素案をまとめた。企業の生産性向上のため、来年の通常国会での入国管理法改正を視野に、外国人の高度人材の滞在期間延長を提言。また、女性の就労拡大に向け公務員の配偶者手当の見直し、高齢者の労働参加を促す在職老齢年金制度の見直し等も盛り込まれた。
個人番号カードを消費税の還付に利用へ〜財務省案 （2015年9月14日）
2016年1月から本人の希望に応じて発行される「個人番号カード」が、2017年４月からの消費増税時に財務省が導入を目指す「還付制度」で、払い過ぎた税金を消費者に返す仕組みに利用される案が明らかになった。個人番号カードの普及にもつながるとの期待もあるが、還付手続の煩雑さや、システムの構築、店頭への端末の導入にコストと時間がかかること、買い物履歴がマイナンバーに結びつくこと等への懸念の声も広がっている。
改正派遣法が成立 （2015年9月14日）
懸案になっていた労働者派遣法の改正案が、当初予定していた9月1日の施行日を9月30日に修正し、11日の衆院本会議で可決・成立した。これまで原則最長3年とされていた派遣労働者の受入れを、人を代えればずっと続けられるようにする一方、許可制と届出制があった派遣事業をすべて許可制にして、国の監督・指導を強化する内容となっている。
派遣法改正案 施行予定日を過ぎても成立せず （2015年9月7日）
労働者派遣法改正案が施行予定日（9月1日）を迎えても成立しない異例の事態となった。現行法に基づく「労働契約申込みみなし制度」が10月1日に施行されると現場が混乱するとして与党は9月30日施行への修正を提案しているが、野党は反対としている。改正案は６月に衆議院を通過したが、参議院では日本年金機構の個人情報流出問題などで審議が中断し、採決に至っていない。
