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「改正個人情報保護法」「改正マイナンバー法」成立 （2015年9月7日）
個人情報保護法とマイナンバー法の改正法が、衆議院本会議で可決、成立した。個人情報保護法では、マイナンバー法に合わせ、取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模事業者も規制の対象とし、新たに監視機関として個人情報保護委員会を設置することとした一方、「匿名加工情報」については企業が本人の同意なく活用できることとした。マイナンバー法では、本人の同意を条件に銀行口座の預金情報をマイナンバーと結び付け、「メタボ健診」や予防接種の記録も結びつけて自治体などが使えるようにした。また、日本年金機構の個人情報流出を受け、同機構はマイナンバーをしばらく扱えないこととなった。
マクロ経済スライド強化等年金制度改革法案は先送りへ （2015年9月7日）
マクロ経済スライドの強化策等を柱とした年金制度改革法案の今国会提出の見送りが決まった。年金情報流出問題が発覚し、十分な審議時間が確保できなくなったため。法案には、500人以下の企業のパート社員でも労使合意があれば厚生年金に加入できることや、国民年金の保険料を過去10年分納められる９月までの特例措置を１年半延長することなども盛り込まれていた。政府は、秋の臨時国会以降の提出を目指す。
労働保険事務組合にパワハラの賠償命令 （2015年8月31日）
労働保険事務組合「神奈川SR経営労務センター」で働いていた40代女性が、上司のパワハラを訴えた裁判で和解した後も状況が良くならないとして、組合側に330万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であり、女性の敗訴とした一審の横浜地裁判決を取り消して組合側に請求額全額の支払いを命じた。訴訟は2012年に和解が成立して組合は再発防止を約束していたが改善が進まず、判決は「専門分野であるはずの労務管理上の対応を誤った」と指摘した。
「個人情報保護法改正案」が成立へ （2015年8月31日）
「マイナンバー法改正案」と一括審議されている「個人情報保護法改正案」が、9月3日に成立する見通しとなった。個人が特定できないようにした「匿名個人情報」を本人の同意なしに企業に提供できるようにし、ビッグデータを経済活動に活かすのがねらい。一方、取扱企業の監視体制強化のため、個人情報保護委員会を新設したり、企業に利用項目の公表を義務付けたりするとともに、違反に対し罰則を設ける。
「マイナンバー法改正案」成立へ （2015年8月31日）
参議院内閣委員会は、マイナンバーと基礎年金番号の連結を最大１年５カ月間凍結する修正案を盛り込んだ「マイナンバー法改正案」を可決した。修正が入ったため参議院本会議で可決後、改めて衆議院へ送り、来週の衆議院本会議で成立する見通し。当初案はマイナンバーを預金口座に紐付けることで税金や保険料の徴収に役立て、年金分野でも活用する予定だったが、凍結中は年金相談や支給申請手続等にマイナンバーを使うことができない。具体的な凍結期間は政令で定める。
景気回復で雇用調整助成金の支給が大幅減 厚労省発表 （2015年8月24日）
厚生労働省は、2014年度の雇用調整助成金の支給について、前年度から87％減の約69億円だったと発表した。直近の完全失業率が18年ぶりの低い水準となるなど、景気回復に伴い企業業績や雇用情勢が改善したことがその背景にある。
改正派遣法案の施行日は「９月末」に？ 与党が繰下げを提案 （2015年8月24日）
参院厚生労働委員会で審議中の労働者派遣法改正案について、与党は、「9月1日」としていた施行日を「9月30日」に延期する修正案を野党に提案した。安保関連法案や日本年金機構の情報流出問題の影響で審議が大幅に遅れており、参院採決が9月初旬にずれ込む見通しで、約１カ月の繰下げが必要と判断した。この提案に対し、野党側は施行日変更に加えて労働者保護のための大幅な修正を求め、折り合わなかった。
マイナンバーと基礎年金番号の連結延期 半年から１年で調整 （2015年8月24日）
政府は、マイナンバーと基礎年金番号との連結開始時期について、日本年金機構の情報流出問題を受け、当初予定していた来年１月から当面延期する調整に入った。安全な体制が整うまで半年から１年程度先送りする方向で、この期間での延期にとどまれば、2017年から始まる個人の年金分野でのマイナンバー利用には間に合う。なお、年金情報流出問題により参院での審議が止まっていたマイナンバー法改正案は、この年金との連結延期の修正を盛り込んで、今国会で成立する見通しとなった。
外国人留学生 採用ニーズ高まるも就職率は低迷 （2015年8月17日）
日本貿易振興機構（JETRO）の調査で、外国人留学生の採用ニーズが高まっていることがわかった。回答企業2,995社のうち63％が「外国人を採用している」「今後採用を検討したい」と考えており、これらの企業の約半数が「日本国内の外国人留学生の採用の検討」を採用方針として掲げた。一方、外国人留学生の日本での就職率は2013年度で23.7％と低迷している。
介護保険料額に年収反映 新制度を2018年度にも導入へ （2015年8月17日）
政府は、医療保険事業者が加入者数に応じて拠出している介護納付金について、加入者の平均年収に応じて負担割合を決める「総報酬割制度」を導入する方針を固めた。社会保障審議会で本格的な見直し論議をスタートし、2018年度から段階的に制度を移行していく考え。総報酬割制度に完全移行した場合、個人が支払う保険料は大企業社員で月595円、公務員で月1,850円増加し、中小企業社員は月272円減となる見通し。
