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「非正社員も育休取りやすく」厚労省研究会が見直しを提言 （2015年8月17日）
厚生労働省の有識者研究会は、非正社員の女性の大半が育児休業を取得できない実態を踏まえ、女性労働者の多様な状況に対応できるよう育児・介護休業法の見直しを提言する報告書を取りまとめた。今後、労働政策審議会において、出産から１年以内に雇用契約が更新されないことが明確な場合を除き、更新を繰り返している人には育休取得を認める案の検討など、法改正に向けた議論を行う。
女性活躍支援の中小企業に助成金支給へ （2015年8月10日）
厚生労働省は、中小企業の女性活躍支援策を拡充する方針を示した。女性の採用や正社員への転換などについての目標を達成した中小企業に最大60万円の助成を行うことや、育休支援関連の助成金の増額などを検討している。来年度予算の概算要求に盛り込む方針。
不妊治療の女性 ９割が「仕事との両立難しい」 （2015年8月10日）
働きながら不妊治療を受けたことのある女性の92％が「仕事と治療の両立が難しい」と感じ、うち４割以上の人が治療を理由に勤務状況に変化（退職、転職等）があったことが、NPO法人「Fine」の調査（回答者2,152人）でわかった。変化の理由として、「通院回数が多い」「体力的に負担が大きい」「職場での協力や支援を得にくい」などが挙げられた。
介護保険の利用者数が過去最多に （2015年8月10日）
厚生労働省が「介護給付費実態調査」の結果を発表し、2014年度における介護保険サービスの利用者数が588万3,000人（前年度比22万2,500人増）で過去最多となったことがわかった。１人あたりの利用額（2015年４月審査分）は15万7,800円（前年同月比600円増）だった。
〔関連リンク〕
介護給付費実態調査（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/45-1.html
障害年金の不服申立が10年前の3.5倍に （2015年8月3日）
障害年金に関する不服申立の審理件数（一審段階）が、2014年度は6,474件となり、10年前に比べて約3.5倍となった。二審段階でも10年間で4.4倍と増えている。急増の背景には、日本年金機構の不透明な判定で納得できない人が増えていることや、判定の厳格化があるとみられる。
男性中心型労働慣行見直しへ基本計画素案 （2015年8月3日）
政府の男女共同参画会議専門調査会は、「男性中心型労働慣行の変革」を目標に掲げ、マタハラ防止に消極的な企業名を公表することや、第３号被保険者制度を縮小していく方向で進めることを示した。政府は、意見公募を経て年内にも計画を決定したい考え。
最低賃金引上げ幅 過去最高の18円に （2015年8月3日）
厚生労働省の小委員会は、2015年度の最低賃金を全国平均で18円引き上げ、798円にする目安を決めた。目安を時給で示すようになった2002年度以降、最大の上げ幅となる。引上げ幅の目安は、都道府県ごとに経済状況等に応じて４つの分類に分けられる。目安通りに引きあがるとすれば、最低賃金の最も高い東京で907円、最も低い鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄は693円となる。
「新しい企業年金」を来年度創設へ 厚労省方針 （2015年7月27日）
厚生労働省は、企業年金関連の政令を改正し、早ければ来年度にも新しい企業年金制度を企業が導入できるようにする方針を明らかにした。加入者に給付額を約束する「確定給付型」と加入者が自分で運用を行う「確定拠出型」に加え、双方の特徴を併せ持つ「第３の企業年金」として企業年金の普及を促す。
大学の講座受講に補助金を支給へ 厚労省方針 （2015年7月27日）
厚生労働省は、大学の社会人向け講座に補助金を支給する方針を明らかにした。中小企業の幹部人材育成や女性の再就職を支援するねらい。労働政策審議会で対象講座の選定を行い、来年４月から対象講座の受講費用に対して最大６割を支給する見通し。
育児・介護休業法改正で「里親の育休取得」を可能に （2015年7月27日）
厚生労働省の研究会が、特別養子縁組を結ぶ里親が育児休業を取得することを認める報告書を７月末にもまとめることがわかった。現行民法においては、特別養子縁組の場合、最初に半年以上の「試験養育期間」を経ることが義務付けられているため、０歳の養子の里親は半年以上法律上の親となれず、育児休暇の権利を得ることができない。同省は来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する方針。
