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介護休業の分割取得を可能に 厚労省研究会提言 （2015年7月21日）
厚生労働省の専門研究会が、短期間の介護休業を分割して複数回取得できるようにする提言などを盛り込んだ報告書の素案をまとめた。今年８月をめどに最終報告を示し、早ければ来年度の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する考え。
〔関連リンク〕
第12回 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会 配付資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000091342.html
労働関連団体が厚労省に「ブラック求人」対策を要請 （2015年7月21日）
ハローワークの求人票に記載された勤務条件が実態と大きく異なる「ブラック求人」について、NPO法人POSSEらは厚生労働省に対して、監視や取締りの強化、ペナルティを設けるなどの対策をとるよう要請を行った。2014年度の求人票について、全国のハローワークに寄せられた苦情や相談は前年より３割増の１万2,252件に上っている。
「改正派遣法案」「同一労働同一賃金法案」参院で審議入り （2015年7月21日）
労働者派遣法改正案と同一労働同一賃金推進法案（正式名称：労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案）の審議が14日に参議院厚生労働委員会で始まった。政府・与党は、派遣法改正案（９月１日施行）について８月上旬までの成立を目指すとしているが、延期も検討されている。
派遣法改正案が参院本会議で審議入り （2015年7月13日）
労働者派遣法改正案が参院本会議で審議入りした。施行日が「9月1日」となっていることから、政府・与党は8月上旬の成立を目指しているが、下旬にずれ込んだ場合は施行日変更の法案修正が必要になるとの懸念も指摘されている。同改正案では、同じ会社で期限なく働くことのできた専門26業務の区分をなくし、派遣社員が同じ職場で働ける期間を3年までにする一方、企業は人を変えれば同じ職場でずっと派遣を受け入れることができる。
〔関連リンク〕
労働者派遣法改正案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-21.pdf
年金情報流出問題 誤回答の対象が全都道府県に （2015年7月13日）
日本年金機構による個人情報流出問題に関して、情報が流出しているにもかかわらず「流出していない」と同機構から誤った回答を受けた対象者が47都道府県すべてにいることがわかった。誤った説明を受けた人数は全国で2,449人おり、都道府県別では、東京（251人）、大阪（250人）、神奈川（161人）、兵庫（144人）、愛知（132人）の順に多かった。
〔関連リンク〕
日本年金機構ホームページ
http://www.nenkin.go.jp/n/www/index.html
「長時間労働」が父親の育児参加阻む 民間調査 （2015年7月13日）
ベネッセ教育総合研究所が父親の育児参加に関する調査の結果を発表し、前回調査（2009年）より「イクメン」希望者は増えた（54％→58％）ものの、実際に関わっている育児として「お風呂に入れる」「寝かしつける」等が軒並み下がったことがわかった。昨年10月に東京・神奈川・千葉・埼玉に住む0〜6歳の子を持つ父親（2,645人）から回答を得たが、約4割が夜9時以降に帰宅しており、そのうちの85％の人が子どもと接する時間がないと回答した。
〔関連リンク〕
第3回 乳幼児の父親についての調査
http://berd.benesse.jp/up_images/research/BERD_press_20150616.pdf
確定給付年金の掛金積立「前倒し可能」を検討 （2015年7月6日）
厚生労働省は、現在、単年度の所要額しか拠出できない確定給付年金の掛金について、前もって積むことができるよう規制を緩和する検討に入った。景気悪化時の積立不足発生による穴埋め負担を理由に同制度をやめる企業が増えていることを受けたもの。掛金は損金扱いで非課税となることから、税逃れのために剰余金を積立に回すことがないよう５割を上限に前倒しの掛金額を調整する方向。
「高齢者世帯数」が「子どもを持つ世帯数」を上回る （2015年7月6日）
厚生労働省が「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2014年６月時点で高齢者世帯の数が子どもを持つ世帯を初めて上回ったことがわかった。「高齢者世帯」は65歳以上のみか、これに18歳未満の未婚者が加わった世帯で、「子どもを持つ世帯」は18歳未満の未婚の子どもを１人以上持つ世帯（一部は重複）。前者は前年より60万世帯増加して1,221万4,000世帯となり全世帯の24.2％、後者は67万4,000世帯減少して1,141万1,000世帯となり全世帯の22.6％だった。
男性の育休取得率は2.3％ 厚労省目標大きく下回る （2015年7月6日）
2014年度の育児休業取得率が、女性は86.6％、男性は2.30％だったことが、厚生労働省のまとめで明らかになった。前年度より上昇（女性3.6％、男性0.27％）したが、政府が掲げる男性の取得率の目標（2020年までに13％）を大幅に下回る状況が続いている。
「マイナンバー」政府が活用計画案を示す （2015年6月29日）
政府は、来年１月から利用される「マイナンバー」の活用計画案を示した。具体的には、インターネットからクレジットカードによる国税の納付を可能にする（2016年度）、確定申告時に領収書を提出しなくても医療費控除を申し込めるようにする、低所得者らが国民年金保険料の減免申請をマイナンバーの個人サイト「マイナポータル」から簡単にできるようにする（2017年度）等の内容。
