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政府の女性活躍推進の重点方針 マタハラ防止の法整備など （2015年6月29日）
女性活躍推進のための政府の重点方針がまとまった。（１）女性参画拡大、（２）社会課題の解決を主導する女性の育成、（３）女性活躍のための環境整備、（４）暮らしの質の向上、（５）女性活躍の視点による予算編成の総合調整の５つが柱。マタハラ防止のための関連法案を来年の通常国会に提出するほか、女子学生に理工系の進路を選択してもらうための産学官による支援体制構築など、2016年度予算への反映をめざす。今後は毎年６月をメドに新たな女性活躍推進の重点方針を決定し、翌年度の予算の概算要求に反映させる考え。
「心の病」労災認定が過去最多497人 （2015年6月29日）
厚生労働省が2014年度の労災補償状況を公表した。「心の病」で労災請求をした人が1,456人（うち認定者497人、自殺・自殺未遂者99人）で、いずれも1983年の統計開始以来最高となった。認定者が最も多い業種は道路貨物運送業で、社会保険・社会福祉・介護事業、医療業と続く。脳・心臓疾患で労災認定された人も277人で、前年度からは減少したがここ数年300人前後の高止まりが続いている。
〔関連リンク〕
平成26年度「過労死等の労災補償状況」を公表
〜精神障害の労災請求件数1,456件、支給決定件数497件、ともに過去最多〜
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=212031
協会けんぽのパソコンもウイルス感染の疑い （2015年6月22日）
全国健康保険協会（協会けんぽ）の職員の端末（本部１台。支部３台）が外部との不審な通信を行い、ウイルスに感染した可能性があることが明らかになった。同協会では、個人情報を含む情報の漏えいは確認されていないものの、すべてのインターネットとの接続を遮断して事実関係の詳細を確認するとしている。
〔関連リンク〕
全国健康保険協会の端末における外部との不審な通信について
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h27-6/270617003
「労働移動支援助成金」の要件緩和へ （2015年6月22日）
厚生労働省は、人手不足が深刻な中小企業を支援するため、従来はリストラが条件だった「労働移動支援助成金」の要件を緩和し、通常の転職者を受け入れる場合でも助成金を支給する方針を示した。主に、大企業に勤める中高年が中小企業に転職するケースを想定している。また、65歳以上の転職者を採用する企業も助成対象に含める考え。
〔関連リンク〕
労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html
「労働者派遣法改正案」が衆議院本会議で可決 （2015年6月22日）
労働者派遣法改正案が衆議院厚生労働委員会で可決、その後の本会議でも可決された。政府・与党は今月24日までの会期を延長し、改正案成立を図りたい考え。
〔関連リンク〕
労働者派遣法改正案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-21.pdf
改正マイナンバー法の採決先送り 年金問題対応を優先 （2015年6月15日）
参議院内閣委員会は、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、状況の推移を見極める必要があるとして、マイナンバーの利用範囲を広げる「マイナンバー法改正案」の採決を当面先送りすることを決めた。採決時期は今後、厚生労働省の調査状況を見ながら改めて協議されるが、当初想定していた６月中の改正法案成立は困難な情勢。
産業協力会議が新たな成長戦略の骨子案を発表 （2015年6月15日）
政府の産業競争力会議が開催され、新たな成長戦略の骨子案が示された。裁判で解雇無効の判決が出た場合でも企業が金銭を支払うことで解決を図る労働紛争の金銭解決の導入に向けて、今後検討を進めることなどが盛り込まれた。また、ITによる産業振興を推進するために、サイバーセキュリティに十分配慮しながらマイナンバー制度の利用・活用範囲を拡大するとしている。
派遣法改正案 採決は来週以降に持越し （2015年6月15日）
6月12日に衆院厚生労働委員会で採決予定だった労働者派遣法改正案について、同日の採決は行わず、来週以降に持ち越されることとなった。同日に午前・午後合わせて４時間の質疑を予定していたが、年金情報流出問題の議論など、審議をめぐり国会が紛糾。自民党が、野党側に12日午前に採決持越しについて伝えた。
〔関連リンク〕
労働者派遣法改正案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-21.pdf
年金額減額は「違憲」受給者らが提訴 （2015年6月8日）
国が2013年10月から段階的に実施した年金額の引下げ（特例措置の廃止による2.5％の減額）は憲法違反であるとして、年金受給者1,549人が国に減額決定の取消しなどを求めて13地裁に一斉提訴した。原告は最終的に約3,000人に達する見通し。
医療に番号制導入へ マインナンバーと連動し情報共有 （2015年6月8日）
政府は、カルテなどの医療情報に番号制度を導入することを決定した。マイナンバーのシステムと連動させ、全国の病院や薬局、介護事業所などが医療情報を共有できるようにする。検査や投薬の重複を防止して医療費を抑制するのがねらい。また、健康保険証の機能を持たせるなどマイナンバーの利用範囲も拡大する方針。2016年の通常国会に関連法案を提出し、2018年度から段階的に運用を開始する方針。
