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実質賃金が0.1％増 ２年ぶりプラスに （2015年6月8日）
厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査（速報）」を発表し、労働者１人あたりの現金給与総額が平均27万4,577円（前年同月比0.9％増）だったことがわかった。実質賃金（現金給与総額から物価変動の影響を除いたもの）は同0.1％増で、２年ぶりにプラスとなった。
企業の「節税策の報告」を義務化へ 政府検討 （2015年6月1日）
政府は、税理士やコンサルティング会社に対し、企業に提供している節税策の報告を義務付ける検討に入った。報告を受けた節税策の情報をもとに法制度を手直しし、脱法的な手法をなくすのがねらい。報告を拒む場合は罰金も検討しており、早ければ2017年の通常国会で関連法を改正する。
「医療保険制度改革関連法」が成立 （2015年6月1日）
医療保険制度改革関連法が衆議院本会議で可決、成立した。2018年度から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移し、財政基盤を安定させるのが狙い。大企業の社員や公務員の医療費の引上げ、入院時の食事代の自己負担の引上げなども盛り込まれた。
株の配当や売却益の納税にもマイナンバー利用 政府検討 （2015年6月1日）
政府は、マイナンバーの利用範囲を拡大し、株式の配当や売却益の納税申告の手続きにも使えるよう検討していることがわかった。また、マイナンバーカードを健康保険証としても使用できるようにすることで公共サービスを効率化し、歳出の抑制につなげる考えも示している。
現金給与総額が４年ぶりに増加 （2015年5月25日）
厚生労働省が2014年度の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が平均31万5,984円（前年度比0.5％増）で４年ぶりに増加したことがわかった。賞与や残業代が増えたが消費増税による物価の上昇に賃金が追いつかず実質賃金は3.0％減で、４年連続の減少となった。
リストラに伴う離職が大幅に減少 卸売・小売業では増加 （2015年5月25日）
リストラにより30人以上の離職者が出る場合に企業に作成が義務付けられている「再就職援助計画」に基づく離職者が、2014年に４万7839人（前年度比12％減）になったことが、厚生労働省のまとめで明らかになった。業種別では、製造業で2万2,506人（同27％減）となった一方、卸売・小売業で9,291人（同19％増）となった。
「個人情報保護法改正案」が衆院通過 （2015年5月25日）
個人情報保護法改正案が衆院本会議で可決された。個人情報の定義の明確化、個人情報の保護の強化、その他改正事項（取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者への対応）などが盛り込まれている。改正案は参院に送られ６月中に成立する見通し。
〔関連リンク〕
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を 識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案 http://www.cas.go.jp/jp/houan/150310/siryou1.pdf
企業の倒産件数のうち零細企業が70％ （2015年5月18日）
東京商工リサーチが企業の倒産に関する調査結果を発表し、2014年度における企業の倒産件数（9,543件）のうち零細企業の倒産が全体の70.4％（6,723件）を占め、1989年度の調査開始以来、初めて70％台に達したことがわかった。零細企業の倒産比率は2001年度の49.8％を底に上昇を続けている。
障害者の就職が5年連続で最多を更新 （2015年5月18日）
厚生労働省が平成26年度の「障害者の職業紹介状況等」を発表し、同年度にハローワークを通じて就職した障害者が8万4,602人（前年度比8.6％増）となり、5年連続で過去最多を更新したことがわかった。障害別の伸びでは、精神障害者（同17.5％増）、発達障害等その他の障害者（同25.5％増）が目立っている。
〔関連リンク〕
平成26年度 障害者の職業紹介状況等
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000084722.html
「ブラック企業」是正勧告時に社名公表へ （2015年5月18日）
厚生労働省は、毎月の残業時間が月100時間超の従業員が一定の割合を占め、その状態が複数の事業所で常態化している大企業などを対象に、是正勧告時の段階において社名を公表する方針を明らかにした。過酷な労働を強いる「ブラック企業」の監視を強めて労働環境を改善させるねらい。
