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介護休業の分割取得を可能に 厚労省検討 （2015年5月11日）
厚生労働省が育児・介護休業法を改正し、病気やけがごとに１回のまとめ取りしかできない介護休業を分割取得できるようすることを検討していることがわかった。年５日までの介護休暇も半日や時間単位で取得できるようにする考え。2017年からの導入を目指す。
〔関連リンク〕
介護休業について教えてください（独立行政法人労働政策研究・研修機構）
http://www.jil.go.jp/rodoqa/13_wlb/13-Q09.html
「確定拠出年金」導入企業が２万社突破の見込み （2015年5月11日）
確定拠出年金を導入している企業が１万9,832社（今年３月末時点）となったことが厚生労働省の調査で明らかになり、「2020年までに２万社」とした政府目標が近く達成される見通しとなった。政府は、公的年金を補う私的年金の柱として確定拠出年金を拡充する方針で、主婦や公務員も加入できるようにする改正法案を今国会に提出している。成立した場合、利用対象者は4,000万人から6,700万人に増える見込み。
〔関連リンク〕
確定拠出年金法等の一部を改正する法律案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-46.pdf
在宅介護の利用者が2025年度に４割増 厚労省推計 （2015年5月11日）
厚生労働省は、2014年度に352万人いる在宅介護サービス利用者が、2025年度には約４割増え491万人となるとの推計結果を発表した。団塊の世代が後期高齢者となるためで、要介護や要支援の認定を受ける高齢者も588万人から826万人と約４割増える見通し。一方、介護サービスについての施設から在宅への誘導政策により、施設利用者は約3割増にとどまる見込み。
「プライベート優先」の新入社員、半数超える （2015年5月7日）
就職情報会社マイナビが2,786人の新入社員に実施した調査で、「プライベート優先」との答えが53.3％から寄せられ「仕事優先」「どちらかと言えば仕事優先」の45.1％を上回る結果となった。昨年実施した同調査では、「仕事優先」が50.2％だった。「プライベート優先」が増える傾向は、4年連続続いているという。
医療保険制度改革法案 衆院で可決 （2015年5月7日）
医療保険制度改革関連法案が28日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。高齢者の比率が高く年間3,000億円を超える赤字が続いている国民健康保険の財政基盤を強化するため、国が行う財政支援を拡充したうえで、2018年度から運営主体を市町村から都道府県に移す。また、国の財政支援の財源を確保するため、今年度から３年かけて、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担を段階的に引き上げる。
介護保険料が初の5,000円台に突入 （2015年5月7日）
厚生労働省は28日、全国の自治体の介護保険料を公表した。これによると、４月に改定された65歳以上の介護保険料は全国平均で542円値上がりし、初めて5,000円の大台を超える月5,514円となった。東京都は5,538円、大阪府は6,025円。最も高いのは奈良県天川村の月8,686円で、最も低額だった鹿児島県三島村の月2,800円の約３倍。全国平均の保険料は、2020年度で月6,771円、2025年度で月8,165円になる見込みという。
若年性認知症患者の８割が発症後に失職 （2015年4月27日）
就労経験のある18〜64歳の認知症患者1,411人のうち、自主退職および解雇された人が79％に上ることが、厚生労働省の研究班が行った生活実態調査でわかった。また、約20％の人が労働時間短縮や配転、通勤などへの配慮がまったくなかったと回答し、約75％の人が今後の生活や経済状況に不安を感じていると回答した。
「ブラックバイト」横行で厚労省が注意喚 （2015年4月27日）
いわゆる「ブラックバイト」について、厚生労働省は今月から「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを開始し、本格的に警鐘を鳴らし始めている。「ブラックバイト」は、低収入による生活苦や労働基準法等に関する知識不足を背景に、大学生らに長時間働かせたりノルマ未達成の場合に自腹で商品を買わせたりするもので、数年前から問題視されていたが改善が進んでいない。
〔関連リンク〕
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000079934.html
健保組合の平均保険料率が過去最高に （2015年4月27日）
健康保険組合連合会が2015年度における健康保険組合の平均保険料率（報酬に占める保険料の割合）を発表し、過去最高の9.02%（前年度比0.16ポイント増）となったことがわかった。全国1,384組合の集計結果として公表したもので、８年連続の上昇となった。
医療制度改革法案が審議入り （2015年4月20日）
赤字に苦しむ国民健康保険の財政を立て直すため、市町村国民健康保険の財政運営を、2018年度から都道府県が担うことを盛り込んだ医療制度改革法案が、衆院本会議で審議入りした。
