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不正競争防止法改正で企業秘密の保護強化へ （2015年1月20日）
経済産業省の有識者会議がまとめた不正競争防止法改正案の内容が明らかになり、企業の営業秘密の不正取得や利用については、未遂でも刑事罰の対象とし、罰金の上限も引き上げることがわかった。また、非親告罪とすること、立証責任が被告側に移ることなども含まれている。同省は通常国会での成立を目指すとしている。
「若者雇用対策法案」の概要が明らかに （2015年1月13日）
政府は、「若者雇用対策法案」（仮称）の概要を明らかにした。若者の正規雇用の増加、定着率向上や能力向上を図るための研修を行うなど一定の基準を満たす企業の認定制度を創設することや、重大な労働法違反があった企業の求人票をハローワークで不受理とすることなどが柱。若者の雇用環境を整え、経済の持続的な成長を後押しするのが狙い。
「ホワイトカラー・エグゼンプション」の原案まとまる （2015年1月13日）
厚生労働省は、働いた時間にかかわらず成果により賃金を支払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の原案をまとめた。対象は年収1,075万円以上の専門職に限定し、勤務間インターバル規制、在社時間の上限規制、年104日の休日の取得規制といった長時間労働防止策のいずれかを選択することを条件にするとしている。改正労働基準法案を通常国会に提出し、2016年４月の施行を目指す。
介護休業制度を拡充へ 分割取得を可能に （2015年1月13日）
厚生労働省は、介護離職を防止するため、現在は原則１回に限り家族１人につき最長93日まで取得できる介護休業を、２〜３回に分けて取得できるよう法改正を行う方針を明らかにした。2016年に育児・介護休業法を改正し、2017年の施行を目指すとしている。
大手企業の冬季賞与が前年比5.26％増 （2015年1月5日）
経団連は、大手企業（従業員500人以上の157社）の冬季賞与の平均妥結額が、84万8,405円（前年比5.26％増）となったと発表した。バブル期の1990年以来の高い伸びとなり、業種別で伸びが大きかったのは、鉄鋼（同24.53％増）、セメント（同17.53％増）、食品（同12.94％増）だった。
低所得後期高齢者の医療保険料軽減措置廃止を延期へ （2015年1月5日）
政府は、所得が少ない後期高齢者（75歳以上）の医療保険料を特例で軽減していた措置を、2017年４月に廃止する方向で調整に入ったことがわかった。本来の軽減幅は最大７割だが、現在は最大９割まで広げる特例措置がとられている。2016年４月から特例措置を廃止する予定だったが、参議院選挙（2016年夏）への影響等を考慮して１年先送りする。
男性社員の育休取得促進に税優遇 政府検討 （2015年1月5日）
政府は、「男性社員の育児休業取得率が13％以上」といった基準を満たす企業に対して、法人税を軽減する制度を創設する方針を示した。事業所内保育所等の設備投資に対する法人税軽減や子育て関連費用の贈与税の非課税制度導入などを含め、12月30日にまとめる2015年度税制改正大綱に盛り込む考え。
求人票記載の労働条件「実態と相違」が約４割 （2014年12月29日）
厚生労働省が、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情9,380件を調べたところ、約４割（3,815件）で、求人票の記載内容と実際の労働条件が異なっていたことがわかった。賃金や休日等が実態より好条件であるかのように書かれているケース、「正社員募集」と書かれていたのに契約社員として雇われたケース等があった。同省は、求人票のチェックを強化していく方針。
国税・年金保険料等の納付 ネットでも一部可能に （2014年12月29日）
政府は、2017年から自営業者や農家などを対象に、クレジットカードを使ってネット上で国税や年金保険料を納付できるようにする方針を明らかにした。2016年にスタートする「マイナンバー制度」とも連携させ、自身のマイナンバー関連情報を閲覧できるサイト「マイ・ポータル」に決済機能をつける。
中小企業の労働・社保手続 電子申請を簡易化へ （2014年12月29日）
政府は、中小企業の電子申請の利用率を上げるため、労働保険・社会保険関連の届出をインターネットでしやすくするよう、2015年４月にも新たなシステムを導入する方針を示した。従業員データ等の入力作業を省略化して利便性を高めるもので、利用するには２〜３万円程度の専用アプリケーションを購入する必要がある。
