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来年度から介護報酬を引下げへ （2014年12月22日）
政府は、来年度から、９年ぶりに介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を引き下げる方針を明らかにした。一方、介護職員の賃金が低く人手不足を招いているため、１人当たり月額１万円程度の賃上げを想定している。介護報酬全体の改定率は、2015年度予算編成により来年１月頃に正式に決まる。
労働組合組織率が過去最低の17.5％に （2014年12月22日）
厚生労働省が2014年の労働組合基礎調査の結果を発表し、組織率（雇用労働者に占める組合員の割合）が今年6月末時点で17.5％となり、過去最低を更新したことがわかった。女性の組合員数が305万4,000人で前年より0.7％増加し、パートの組合員数は97万人で同じく前年比6.2％増となった。
〔関連リンク〕
労働組合基礎調査結果の概要（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/14/dl/01.pdf
消費増税延期で2015年度の子育て給付金中止 政府方針 （2014年12月22日）
政府は、消費税率10％への引上げの延期に伴い財源の目途が立たなくなったことにより、2014年度に子育て世帯を対象に児童１人当たり１万円を支給した「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）を、2015年度は中止する方針を固めた。低所得者向けの「臨時福祉給付金」（簡素な給付措置）は引き続き15年10月からの１年分として、１人6,000円を支給する方針。
「研修・指導が不十分」として免職処分取消し 東京地裁 （2014年12月15日）
都立中学校の元教員が、１年間の条件付き任用期間後に免職されたのは不当な低評価を受けたことによるもので違法であるとして処分取消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は「学校の指導体制に問題があった」「不十分な研修だったことを考慮しない評価は不合理だ」として、処分を取り消す判決を下した。指導教員を外して後任を配置しなかったことなどが重視された。
職場での受動喫煙率が33.1％に減少 （2014年12月15日）
厚生労働省が平成25年「国民健康・栄養調査」の結果を発表し、非喫煙者が受動喫煙した場所の割合が飲食店46.8％（平成23年比1.7ポイント増）、遊技場35.8％（同0.7ポイント減）、職場33.1％（同2.6ポイント減）であることがわかった。
〔関連リンク〕
平成25年「国民健康・栄養調査」の結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067890.html
続く「企業の人手不足感」厚労省調査結 （2014年12月15日）
厚生労働省が「労働経済動向調査」（平成26年第４四半期）の結果を発表し、企業の雇用過不足感について、正社員では14期連続、パートでは21期連続して不足超過となっていることがわかった。正社員では「運輸業 郵便業」「建設業」、パートでは「宿泊業、飲食サービス業」「医療、福祉」における人手不足感が、特に逼迫した状況となっている。
新入社員の自殺原因をパワハラと認定 （2014年12月8日）
消火器販売会社に入社後に男性（当時19歳）が自殺したのは上司のパワハラが原因であるとして、男性の父親が会社と当時の上司に損害賠償（約１億1,000万円）を求めていた訴訟の判決で、福井地裁は、会社と元上司に約7,200万円の支払いを命じた。未成年者に対するパワハラで自殺との因果関係が認定されたのは初めて。裁判官は「上司の発言は仕事のミスに対する指導の域を超えており、典型的なパワハラである」とした。
ブラック企業に勤務「誰にも相談せず」46％ 連合調査 （2014年12月8日）
自分の勤務先がブラック企業だと感じながらも46%の人は誰にも相談していないことが、連合の調査で明らかとなった。勤務先がブラック企業と思うかとの問いに「思う」「どちらかといえばそう思う」と回答したのは、20代が32.7%で最多、30代が30.5%で続いた。理由は「長時間労働が当たり前」（52.5%）、「仕事に見合わない低賃金」（46.3%）が上位に挙がった。
〔関連リンク〕
ブラック企業に関する調査（連合）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20141128.pdf
裁量労働制の本社一括申請を可能に 厚労省検討 （2014年12月8日）
厚生労働省は、裁量労働制の導入を促進するため制度を見直す方針を示した。企業の事業所単位で労働基準監督署に申請する現行制度を、本社で一括して申請手続ができるよう改める。また、労働時間を監督署に定期報告する義務をなくすことも検討。来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、早ければ2016年に施行したい考え。
「介護転職」により年収は大幅減 民間調査 （2014年12月1日）
親の介護を理由に転職した正社員のうち、転職後も正社員として働いている人は男性で約３人に１人、女性で約５人に１人であることが、明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が実施した調査で明らかになった。平均年収は、男性では556万円から341万円に、女性では350万円から175万円に減少している。
〔関連リンク〕
2014年「仕事と介護の両立と介護離職」に関する調査
http://www.myilw.co.jp/life/enquete/work_and_nursing.html
