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障害者雇用が11年連続で過去最高更新 （2014年12月1日）
厚生労働省が「平成26 年 障害者雇用状況の集計結果」を公表し、企業（従業員50人以上）で働く障害者が対前年比で5.4％増加して43万1,226人（今年６月１日時点）となり、11年連続で過去最多を更新したことがわかった。精神障害者は約25％増加して2万7,708人となった。
〔関連リンク〕
平成26 年 障害者雇用状況の集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000066516.html
「営業秘密」盗用・不正利用時の罰則強化へ 経産省方針 （2014年12月1日）
経済産業省は、企業秘密の漏えいを防止するため、不正競争防止法の罰則を強化する等の方針を明らかにした。主に産業スパイ対策として、営業秘密（企業の製造ノウハウ・技術等）の盗用・不正利用があった場合の罰則の上限（現在は1,000万円）を引き上げ、未遂でも処罰する。来年の通常国会に改正法案を提出したい考え。
確定拠出年金を10商品以内に 厚労省案 （2014年11月25日）
厚生労働省が社会保障審議会（企業年金部会）を開催し、運用実績により受給額が変動する確定拠出年金について、企業が提供する運用商品を10本以内にすることを義務付ける案を示した。商品を減らすことにより、運用に詳しくない人でも選びやすくするため。
介護職員の賃上げを検討 厚労省 （2014年11月25日）
厚生労働省は、人手不足が深刻な介護職員の確保策として、介護報酬の「処遇改善加算」を拡充する案をまとめた。新たに職員の待遇改善を行うなどの条件を満たした事業所が、現状よりも高額の加算を受けられるようにする。来年度から実施の見込み。
有期雇用労働者特別措置法案が成立 （2014年11月25日）
先の通常国会で継続審議とされていた「専門知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」は、11月18日の厚生労働委員会で可決のうえ、21日の衆議院本会議で賛成多数により可決、成立しました。これにより、同法は2015年4月1日より施行されることとなります。
「改正労働者派遣法」「女性活躍推進法」の成立が絶望的に （2014年11月17日）
安倍総理大臣が衆議院の解散に踏み切る公算が高くなったことを受け、現在開会中の臨時国会で審議中の「改正労働者派遣法」「女性活躍推進法」などの成立が絶望的となったことがわかった。
大卒者の平均初任給が３年ぶりに増加 （2014年11月17日）
厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、2014年春入社の大卒者の平均初任給が20万400円（前年比1.2％増）となり、３年ぶりに増加したことがわかった。同省では「人手不足で求人が増えたことが影響したのではないか」としている。
〔関連リンク〕
新規学卒者の初任給の推移
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001014754&cycleCode=0&requestSender=estat
大手企業の今冬賞与が２年連続で増加 （2014年11月17日）
経団連が大手企業の今冬賞与の第１回集計結果を発表し、平均妥結額が89万3,538円（前年比5.78％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。伸び率も２年連続で５％を超え、バブル期の1989〜90年以来の高い結果となった。
〔関連リンク〕
2014年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/091.pdf
健保保険料率の上限を13％に 厚労省検討 （2014年11月10日）
厚生労働省が、健康保険組合が設定可能な保険料率の上限を、現在から１ポイント上昇させて「月収の13％」にすることを検討していることがわかった。高齢者医療への支出が増えて財政が圧迫されているためで、来年の通常国会に健康保険法の改正案を提出する方針。
夏季賞与の支給額が２年連続で増加 （2014年11月10日）
厚生労働省が９月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2014年における夏季賞与の支給額が労働者１人平均37万550円（前年比3.1％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。1991年（6.3％増）以来、23年ぶりの高い伸び率（3％以上）となった。
