トップページ > 新着情報
2014年度の最低賃金 全国平均で16円増 （2014年9月1日）
厚生労働省が2014年度における都道府県ごとの最低賃金をとりまとめ、 全国平均で780円（前年度比16円増）となったことがわかった。新賃金は10月1日以降順次適用され、最低賃金が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」はすべての都道府県で解消される見込み。
〔関連リンク〕
全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000055734.html
地方企業の人材獲得支援サイト創設へ 総務省 （2014年8月25日）
総務省が地方企業の人材獲得を支援する求人サイトを新設することが わかった。転職情報を都市部に発信したい地方企業や自治体と地方企業を新たな活躍の場として検討する求職者双方の希望を合わせ、地域経済の活性化につなげたい考え。
女性の管理職割合が微減 6.6％に （2014年8月25日）
厚生労働省が「雇用均等基本調査」の結果を発表し、2013年度の管理職に占める女性の割合が6.6％（前回調査比0.2ポイント減）となったことがわかった。女性比率を2020年までに30％に高める政府目標からは程遠い状況。
年金納付率に地域差で事務所別目標作成を検討 厚労省 （2014年8月25日）
国民年金納付率が地域の年金事務所によって大きく開きがあることが、自民党行政改革推進本部「無駄撲滅プロジェクトチーム」の調べで わかった。厚生労働省では、納付率向上に向けた事務所別の数値目標の作成を検討するとしている。
国年が５年連続・厚年が３年連続の黒字決算 （2014年8月18日）
厚生労働省は、公的年金の平成25年度における収支決算（時価ベース）を発表し、国民年金が約5,633億円、厚生年金が7兆9,184億円の黒字となったことがわかった。黒字となったのは国民年金が５年連続、厚生年金が３年連続。
〔関連リンク〕
厚生年金・国民年金の平成25年度収支決算の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12501000-Nenkinkyoku-Soumuka/0000053720.pdf
「固定残業代」導入企業の約９割が求人票に不適切記載 （2014年8月18日）
「固定残業代」を導入している企業がハローワークに出した求人票のうち、約９割に不適切な記載（残業時間等の不明記を含む）があったことが、「ブラック企業対策プロジェクト」の調査でわかった。同プロジェクトは、長時間労働の温床になっているとして、実態調査を進めるよう厚生労働省に申入れを行った。
〔関連リンク〕
ブラック企業対策プロジェクト
http://bktp.org/
介護職員の離職率が２年ぶりに改善 （2014年8月18日）
公益財団法人介護労働安定センターが平成25年度の「介護労働実態調査」の結果を発表し、介護職員の離職率が16.6％（前年比0.4ポイント減少）で、２年ぶりに改善したことがわかった。同センターでは「事業所が労働時間の希望を聞くなど、離職防止へ取り組んだ成果ではないか」と分析析している。
〔関連リンク〕
平成25年度 介護労働実態調査結果について
http://www.kaigo-center.or.jp/report/h25_chousa_01.html
確定拠出年金の掛金増額を自由に 政府方 （2014年8月11日）
政府は、確定拠出年金制度を拡充し、労使で負担する掛け金について、現在は５割までしか拠出できない従業員の掛金を上限額の範囲内で自由に引き上げられるようにする方針であることがわかった。将来の年金受取額を増やすのが狙い。厚生労働省が９月から社会保障審議会 （企業年金部会）において制度改正作業に取りかかる。
2013年度の介護保険利用者が過去最多の566万人に （2014年8月11日）
厚生労働省が2013年度の「介護給付費実態調査」の結果を発表し、 介護保険サービスの利用者が約566万500人（前年度比4.2％増）で過去最多となったことがわかった。利用者１人当たりの平均費用は月額15万7,200円（同400円減）だった。
〔関連リンク〕
平成25年度 介護給付費実態調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/13/index.html
４年制大卒者の就職率が４年連続で改善 69.8％ （2014年8月11日）
文部科学省が「学校基本調査」（速報値）の結果を発表し、今春に４年制大学を卒業した人の就職率が69.8％（前年度比2.5ポイント上昇）と なり、４年連続で改善したことがわかった。正規雇用者の割合は65.9％で、同省では「景気の回復傾向が数値に表れた」としている。
