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所定内給与が２年３カ月ぶりに増 （2014年8月4日）
厚生労働省が６月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、所定内 給与が平均24万3,019円（前年同月比0.3％増）となり、２年３カ月ぶりに増加したことがわかった。残業代に相当する所定外給与が１万9,058円 （同1.9％増）で、15カ月連続で増加した。
大企業の今夏賞与が7.19％増の86万7,731円 （2014年8月4日）
経団連が今夏の賞与・一時金の最終集計結果を発表し、平均妥結額（大手133社）が１人当たり86万7,731円（前年同期比7.19％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。伸び率は1990年（8.36％）以来、24年ぶりの高水準となった。
男性の平均寿命が初めて80歳超に （2014年8月4日）
厚生労働省が2013年における日本人の平均寿命を発表し、女性が86.61歳（前年比0.20歳上昇）、男性が80.21歳（同0.27歳上昇）で、いずれも過去最高を更新したことがわかった。女性は２年連続で長寿世界一となり、男性は調査開始以来、初めて80歳を超えた。
非正規の若者の正社員化推進で新法案提出へ （2014年7月28日）
田村厚生労働大臣は、非正規社員の若者の正社員化を推進する新法案を来年の通常国会に提出する考えを示した。正社員化を進めた企業に対する助成金の支給や、「ブラック企業対策」の一環としての若者の離職率の公表などが柱となる見通し。
国民年金保険料の追納 特例期限終了後も５年は可能に （2014年7月28日）
厚生労働省は、国民年金の加入者が保険料の未納分を過去５年分まで後払いできるようにする方針を明らかにした。本来であれば10年分を追納できる特例期限の終了後（2015年10月以降）は２年分に短縮されるが、５年分の追納を認めることで納付を促し、将来の年金減額を防ぐのが狙い。
建設業の外国人労働者に日本人並みの給与支給を義務化へ （2014年7月28日）
政府は、人手不足が問題となっている建設業において、来年度から技能実習制度による受入れを拡大する外国人労働者にも、同じ技能を有する日本人と同等以上の給与を支払うことを受入れ企業に義務 付ける方針を明らかにした。同水準であるかどうかを確認する体制づくりを今後検討するとしている。
最低賃金と生活保護の逆転現象は５都道府県に （2014年7月23日）
厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回る
「逆転現象」が生じている地域が５都道府県（北海道、宮城、東京、兵庫、広島）に拡大したと発表した。昨年の引上げにより北海道を除き逆転は解消されていたが、 労働者が負担する社会保険料の上昇が影響し、再び逆転が発生した。
８月から失業手当の上限引下げへ （2014年7月23日）
厚生労働省は、雇用保険の基本手当の上限額を８月から最大で0.3％（25円）引き下げることを発表した。平成25年度の平均給与額が平成24年度より約0.2％下がった ためによるもの。
〔関連リンク〕
雇用保険の基本手当日額の変更〜８月１日（金）から実施〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000051226.html
介護事業に成果報酬の導入を検討 （2014年7月23日）
厚生労働省が、介護の質を報酬によって評価する手法の検討に入った。介護の質を評価するための指標を作成し、評価が高い事業者に対しては介護報酬を増額する仕組みにすることで高齢者の要介護度の改善を促し、介護給付費を抑える狙い。2018年度の介護報酬改定への反映を目指す。
法人番号活用による行政手続の簡素化を検討 政府 （2014年7月14日）
政府が、2016年から企業に割り振る法人番号（企業版マイナンバー）を活用することにより、行政手続の簡素化を図る方針であることがわかった。2017年１月からネット上で登記や納税証明書などを一括で申請・取得できるようにする考え。
