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国民年金保険料の免除申請を民間が代行可能に （2014年7月14日）
厚生労働省が、来年７月から、国民年金保険料を支払えない低所得者に代わり、民間の収納代行会社が保険料の免除申請をできるようにすることを明らかにした。免除の条件を満たしていても手続きを怠ったため未納扱いとなり、老後に年金を受給できない人を減らしたい考え。
協会けんぽが４年連続の黒字 （2014年7月14日）
全国健康保険協会（協会けんぽ）が2013年度の決算を発表し、４年連続で黒字となったことがわかった。支出の伸びが収入の伸びを上回り、黒字額は前年度比約４割減の1,866億円だった。
所定内給与が26カ月ぶりに増加 （2014年7月7日）
厚生労働省が５月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、所定内給与が平均24万1,739円（前年同月比0.2％増）となり、26カ月ぶりに増加したことがわかった。残業代を含めた現金給与総額は26万9,470円（同0.8％増）で、３カ月連続で増加した。
石綿による労災認定が１万人超に （2014年7月7日）
厚生労働省は、アスベスト（石綿）が原因で中皮腫や肺がんなどになり、2013年度に労災認定を受けた人は1,085人（前年度比２人増）だったと発表した。これまでの合計は１万954人となった。
〔関連リンク〕
平成25年度石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049098.html
厚生年金未加入の中小企業約80万社を指導へ 政府方針 （2014年7月7日）
政府は来年度から、厚生年金保険に未加入の中小零細企業など約80万社（事業所）を特定し、加入させる方針を明らかにした。国税庁が持つ企業の納税情報から未加入企業を割り出し、日本年金機構が加入を促す。これに応じない場合には法的措置により強制的に加入させる考え。
国民年金納付率が４年ぶりに60%台に （2014年6月30日）
生労働省は、2013年度における国民年金保険料の納付率が60.9％（前年度比1.9ポイント増）で、２年連続の改善となり、４年ぶりに60％台を回復したことを発表した。未納者への差押えを警告する「特別催告状」の送付により、未納率の高い20〜24歳の納付率が上昇（同5.0ポイント増）したことが影響した。
〔関連リンク〕
平成25年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000048717.html
女性の育休取得率が８年ぶりに８割以下に （2014年6月30日）
厚生労働省が2013年度の「雇用均等基本調査」の結果を発表し、女性の育児休業取得率が76.3％（前年度比7.3ポイント減）となり、８年ぶりに８割を下回ったことがわかった。小規模事業所（29人以下）に勤務する女性の取得率が58.6％（同14.8ポイント減）となったことが影響した。なお、男性の取得率は2.03％（同0.14ポイント増）だった。
〔関連リンク〕
平成25年度雇用均等基本調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-25.html
中堅・中小企業の約３割がベア実施 （2014年6月30日）
全国の中堅・中小企業（資本金10億円未満）のうち、今春にベアを実施した割合が29.0％（前年度比17.6％増）だったことが、財務局（財務省の地方支分部局）の調査で明らかになった。大企業でベアを実施した企業の割合は44.4％で、前年度の約５倍となった。
障害者の雇用者数が初の40万人超 （2014年6月23日）
政府が、2014年版の「障害者白書」を閣議決定し、障害者の雇用者数が40万8,947人（昨年６月時点）で、過去最多を更新したことがわかった。ハローワークを通じた就職件数も約７万8,000件（2012年度比14％増）で過去最多となった。
「地域医療・介護総合推進法」が成立 （2014年6月23日）
「地域医療・介護総合推進法」が参議院本会議において可決、成立した。介護分野では、年金収入280万円以上の人について介護保険サービスの自己負担割合を２割に引き上げることや、軽度者向け介護予防サービスの一部を市町村に移管することなどが盛り込まれ、医療分野では、都道府県による地域医療構想の策定などが盛り込まれた。
