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「マイナンバー」を医療分野でも活用へ 政府方針 （2014年6月23日）
政府は、「社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度」を医療分野にも活用する方針を示した。医療機関や介護施設が個人の医療情報を共有して把握することで、医療費を抑える狙い。来年度通常国会への個人情報保護法改正案提出を経て、2018年度からの導入を目指すとしている。
「マイナンバー制度」民間企業向けの管理指針を作成へ （2014年6月16日）
政府は、2016年１月からスタートする「社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度」に関して、民間企業におけるマイナンバーの取扱いについての管理指針を作成する方針を示した。民間企業や有識者を交えて具体案を検討し、今秋にも公表したい考え。
介護・自動車整備等も外国人技能実習制度の対象に （2014年6月16日）
政府の産業競争力会議が今月末に閣議決定する新成長戦略の骨子をまとめ、技能実習制度を拡充し、「介護」「林業」「自動車整備業」「店舗運営管理業」「惣菜製造業」も対象に追加する方針を明らかにした。人口減による労働力不足を外国人の活用により補う考え。
労働時間規制緩和対象は「年収1,000万円以上」の専門職に限定の方針 （2014年6月16日）
政府は、労働基準法で定める労働時間規制を緩和し、時間ではなく成果によって評価する働き方の対象者について、「少なくとも年収1,000万円以上」の専門職に絞る方針を明らかにした。今月末にまとめる成長戦略に盛り込み、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出、2016年春からの施行を目指す。
現金給与総額が２カ月連続で増加 （2014年6月9日）
厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が27万4,761円（前年同月比0.9％増）となり、２カ月連続で増加したことがわかった。残業代などの「所定外給与」や、賞与などの「特別給与」は増加したが、基本給などの「所定内給与」は23カ月連続で減少した。
「改正年金法」が可決・成立 （2014年6月9日）
国民年金保険料の納付を猶予する対象者を現行の「30歳未満」から「50歳未満」に拡大することなどを柱とした改正国民年金法などの関連法が参議院本会議において可決・成立した。10月１日から順次施行される。
〔詳しくは週刊SJS〕「改正年金法」が6/4に成立しました！
http://www.horei.co.jp/sjs/blog/
出生数が３年連続で過去最少を更新 102万人に （2014年6月9日）
厚生労働省が2013年の人口動態統計を発表し、出生数が102万9,800人（前年比7,400人減）となり、過去最少となったことがわかった。１人の女性が一生のうちに出産する子供の数の推計値を示す合計特殊出生率は1.43％（同0.02ポイント上昇）で、２年連続で改善した。
「解雇の金銭解決制度」導入見送りへ 産業競争力会議 （2014年6月2日）
厚生労働省は産業競争力会議において、解雇無効の判決が出た場合に金銭で解決を図る新制度の導入を見送る考えを明らかにした。これまで、同会議の民間議員が解雇の金銭解決制度導入の検討を厚生労働省に求めていた。
75歳からの年金受給 86.9歳で65歳からの場合と同額に （2014年6月2日）
公的年金の受給開始年齢を本人の選択で「75歳」まで繰り下げた場合、「65歳」から受給した場合と同額になるのは86.9歳であることが、厚生労働省の試算で明らかになった。現行制度では「70歳」までの繰下げが可能だが、田村厚生労働大臣はこれを75歳まで伸ばすことを検討すると発言していた。
大手企業の今夏賞与は8.8％増 増加率は過去最高に （2014年6月2日）
経団連が大手企業（74社）の今夏賞与の第１回集計結果を発表し、平均妥結額が88万9,046円（昨夏比8.8％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。増加率は1990年（8.36％）を上回り、比較可能な1981年以降では過去最高を更新した。
〔関連リンク〕
2014年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況
https://www.keidanren.or.jp/policy/2014/054.pdf
