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現金給与総額が３カ月ぶりに増加 残業代などが押上げ （2014年5月7日）
厚生労働省「毎月勤労統計調査」（３月）により、現金給与総額が27万6,740円（前年同月比0.7％増）となり、３カ月ぶりに増加したことがわかった。ただし、これは残業代などの「所定外給与」やボーナスなどの「特別給与」の上昇によるもので、基本給などの「所定内給与」は22カ月連続で減少している（24万656円・同0.4％減）。
派遣の半数が「正社員」としての雇用を希望 （2014年5月7日）
日本人材派遣協会の調査で、派遣労働者の48.3％が、将来の働き方として正社員を希望していることがわかった。しかし、同調査によると、派遣先企業から正社員としての採用を打診されたことがある人は18.1％で、本人が希望していても正社員となるのは難しいのが現状。なお、派遣社員として働き続けたい人の割合は14.7％だった。
労働時間規制の見直しを検討 政府合同会議 （2014年4月28日）
安倍首相は、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議において、現在の労働時間規制を見直し、「社員本人の希望」や「労使の合意」を前提に多様な働き方ができる労働時間制度を検討することを明らかにした。６月にまとめる成長戦略の柱として盛り込む考え。
大卒の求人倍率が1.61倍に改善 （2014年4月28日）
来春卒業予定の大学生・大学院生の就職求人倍率が1.61倍となり、５年ぶりの高水準となったことがリクルートホールディングスの調査結果でわかった。調査は従業員５人以上の企業4,607社、学生9,363人が回答したもの。
中小企業の約２割が消費増税分を転嫁できず （2014年4月28日）
消費税率のアップ後、企業間の取引において増税分を価格に転嫁できなかった中小企業が約２割に上ることが中小企業庁の調査で明らかになった。業種別では、小売業、サービス業、建設業などで目立っており、転嫁できない理由の多くが「価格を上げると他社に取引を奪われてしまう」だった。
日本の総人口が３年連続で減少 （2014年4月21日）
総務省が2013年10月１日現在における人口推計を発表し、総人口（外国人を含む）が１億2,729万8,000人（前年比21万7,000人減）となり、３年連続で減少したことがわかった。15〜64歳の生産年齢人口が32年ぶりに8,000万人を下回る一方、65歳以上の高齢者の割合が初めて25％を超えた。
2014年春闘の賃上げは16年ぶりに7,000円超 （2014年4月21日）
経団連が2014年春闘の妥結結果（第１回集計）を発表し、定期昇給とベアを合わせた組合員平均の賃金（月給）引上げ額が7,697円となり、16年ぶりに7,000円を超える賃上げとなったことがわかった。賃上げ率（前年の賃金に対する賃上げ額の比率）は2.39％となり、15年ぶりに２％台となった。
建設業の女性就労者を２倍に 国交省方針 （2014年4月21日）
国土交通省は、人手不足が深刻となっている建設業において女性の活用を拡大する方針を決定した。2018年度までに女性の技能労働者を現在の２倍に相当する18万人規模とすることを目標とし、今夏をめどに日本建設業連合会などの業界５団体と官民合同の計画を策定する方針。
「仕事と介護の両立」モデル企業100社に報奨金 （2014年4月14日）
厚生労働省は、介護を理由とした離職を防止するため、仕事と介護を両立できるモデル企業100社を選定し、報奨金（１社当たり30万円）を支給する方針を明らかにした。同省が委託するコンサルティング会社からの助言も行い、取組み状況は今後の普及や啓発に活かしていく考え。
企業の倒産件数が５年連続で減少 （2014年4月14日）
2013年度の全国の企業倒産件数（負債1,000万円以上）が１万536件（前年度比10.1％減）となり、５年連続で減少したことが、東京商工リサーチの調査でわかった。負債総額は２兆7,749億円（同9.8％減）で、1989年度以来の低水準となった。
