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銀行預金口座に共通番号を導入へ 政府税調方針 （2014年4月14日）
政府の税制調査会は、国民１人ひとりに番号を割り振る「共通番号（マイナンバー）制度」に関して、銀行の預金口座に結び付ける方針に ついて一致した。現在よりも個人資産を正確に掴むことで、平等に税や社会保険料を負担する仕組みを目指すとしている。
「金融円滑化法」利用後の倒産が増加 （2014年4月7日）
「中小企業金融円滑化法」で債務返済を猶予された企業の倒産件数が、2013年度は545社（前年度比27.3％増）となったことが、帝国データバンクの調査で明らかになった。同法が施行された2009年度以降の倒産件数は累計で1,273社となった。
「国家戦略特区（広域特区）」に６地域を指定へ （2014年4月7日）
政府は、国家戦略特区諮問会議において、「広域特区」として、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県成田市）、関西圏（大阪府、京都府、兵庫県）、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県の６カ所を指定する方針を示した。これらの地域は、「雇用」「医療」「教育」などの分野から規制緩和するものを選ぶことができる。
後期高齢者医療の保険料が1.8％増の月5,668円に （2014年4月7日）
厚生労働省は、75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」の2014〜2015年度分保険料が、全国平均で月額5,668円（2012〜2013年度比1.8％増）になると発表した。平均保険料が最も高い東京都（月8,092円）と最も低い秋田県（3,205円）の格差は2.5倍以上となる。
〔関連リンク〕
後期高齢者医療制度の平成26-27年度の保険料率
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042811.html
厚労省が睡眠に関する世代別指針を策定 （2014年3月31日）
厚生労働省は、睡眠に関する世代別指針をまとめた。2003年に策定された指針を見直したもので、「若い人」「働く人」「高齢者」の世代ごとに注意するポイントを示しており、働く人については、睡眠が十分でない場合、仕事の効率を良くするために短い昼寝を提案している。
〔関連リンク〕
第３回 健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会 （資料）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000038164.html
特養待機者数が52万人に 厚労省集計 （2014年3月31日）
特別養護老人ホームの入居待機者が全国で約52万人2,000人に上ることが、厚生労働省の集計でわかった。前回調査（2009年12月）の約42万1,000人より約10万人以上増加した。待機者のうち入居の必要性が高いとみられる「要介護４」「要介護５」の待機者は約８万6,000人だった。
建設業での外国人労働者の受入れを拡大へ （2014年3月31日）
政府・与党は、人手不足が深刻となっている建設業で外国人労働者の受入れを拡大する方向で最終調整に入った。外国人の技能実習制度の拡充を柱に、東京五輪（2020年）による需要に対応する。受入れ人数はピーク時には現状の２倍程度（３万人規模）に増える見込み。
厚生年金基金の約37％が「解散などを検討」 （2014年3月24日）
厚生労働省は、全国534の基金（３月13日時点）のうち195基金が解散などを検討しているとの調査結果を発表した。175基金はすでに解散方針について決議し、うち20基金が確定給付企業年金への移行を考えている。
ハローワークと民間事業者の連携を拡大へ 政府検討 （2014年3月24日）
政府が「産業競争力会議」の分科会を開き、ハローワークと民間事業者との連携を強めていく方針を示した。ハローワークが利用者に対して委託先の民間事業者を紹介できる仕組みを作る。今年９月からは、求人情報を企業や地方自治体にオンラインで提供することが予定されている。
国民年金「死亡一時金」の支給漏れを救済へ 厚労省方針 （2014年3月24日）
厚生労働省は、2012年５月以降運用を変更したことにより国民年金の死亡一時金に支給漏れが発生したため、ルールを見直す方針を明らか にした。対象となるのは、行方不明となってから７年以上が経過し、裁判所から失踪宣告がなされた人の遺族で、宣告日から２年以内に請求をすれば支払われる。
