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労働力人口が今後50年で1,170万人減少 内閣府試算 （2014年3月17日）
内閣府は、2060年までの労働力人口予測を発表し、今後約50年で労働力人口が1,170万人減少する試算結果を発表した。女性の労働力の活用が進まない場合には減少幅はさらに広がり、2,782万減少するとしている。
50人以上の事業所でメンタルへルス対策を義務化へ （2014年3月17日）
政府は、改正労働安全衛生法案を11日に閣議決定し、13日に国会に提出した。従業員50人以上の事業所に対してメンタルヘルス対策を義務付ける内容。すべての従業員を対象に年１回のストレス検査を実施し、希望者は医師による面接指導を受けられる。中小企業の負担を考慮して50人未満の事業所については努力義務にとどめた。
賃上げした上場企業の社名等を公表へ （2014年3月17日）
経済産業省は、東証一部に上場している企業約1,800社について、今春闘での賃上げ状況（社名を含む）を公表することを明らかにした。５月にも実施する予定で、収益の増減やベアなどの状況を公表することにより、賃上げの実施を促すねらい。
介護「キャリア段位制度」全国に対象拡大へ （2014年3月10日）
政府は、介護施設で働く職員の技能や知識を評価する「キャリア段位制度」を2014年度から全国でスタートさせる方針を明らかにした。全国25カ所で現場のリーダーなどを対象に講習会を開き、介護職員の技能を評価できる人材を年間8,000人程度育てる。介護者の技能を高め、利用者へのサービス向上につなげるねらい。
〔関連リンク〕
介護プロフェッショナルキャリア段位制度
https://careprofessional.org/careproweb/jsp/
2,985組合が賃上げを要求へ 平均8,588円 （2014年3月10日）
連合は、2014年度の春季労使交渉において、傘下の労働組合の賃金引上げ要求額がベア・定期昇給を合わせて平均8,588円との集計結果を発表した。前年より約2,600円多く（前年同期比約1.4倍）、賃金引上げを求めた労働組合の数は2,985（前年比約2.5倍）だった。
今後の公的年金の運用利回りは「年３〜６％を想定」厚労省 （2014年3月10日）
厚生労働省は、５年ごとに実施している公的年金の財政検証の結果をまとめ、今後の公的年金の運用利回りについて、「年３〜６％程度」の確保を見込んでいることを明らかにした。同省では今年６月をめどに検証結果をまとめるとしている。
働くがん患者が32万人に 厚労省初推計 （2014年3月3日）
厚生労働省が2010年の「国民生活基礎調査」を基に推計したデータにより、働いているがん患者が全国で約32万5,000人いることがわかった。男性が14万4,000人、女性は18万1,000人だった。
国民年金保険料の納付期間 ５年延長を検討 （2014年3月3日）
厚生労働省は、国民年金保険料の納付期間を現在の40年から５年間延長することを検討していることがわかった。納付期間延長により受給時の年金額を増やすのがねらい。同省は今後、社会保障審議会で議論し、年内に改正案を取りまとめるとしている。
国保業務を民間委託へ 東京都足立区で全国初 （2014年3月3日）
東京都足立区が、2015年度から全国で初めて国民健康保険に関する業務を民間企業に委託することがわかった。民間のノウハウを取り入れて経費削減と業務効率化を目指し、３月中に委託業者を決定する方針。
高校生の就職内定率が85.3％に改善 （2014年2月24日）
文部科学省は、今春卒業する高校生の就職内定率（昨年12月末時点）が85.3％（前年同期比2.5ポイント増）となり、４年連続の改善となったと発表した。内定率は男子が88.0％（同1.9ポイント増）、女子が81.5％（同3.3ポイント増）だった。
