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「社保プログラム法案」「産業競争力強化法案」が衆院通過 （2013年11月25日）
企業の再編を後押しする税制優遇などを盛り込んだ「産業競争力強化法案」が衆議院本会議で可決された。また、社会保障制度改革の実行手順を定めた「プログラム法案」も可決された。いずれも今国会での成立する見通し。
大卒者の平均初任給が２年連続で減少 （2013年11月18日）
厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、2013年春入社の大卒者の平均初任給が19万8,000円（前年比0.8％減）となり、２年連続で減少したことがわかった。同省では「賃金水準が相対的に低い中小企業の採用が活発になり、大企業を含めた全体の平均が下がった」としている。
国民医療費が５年連続で過去最高を更新 （2013年11月18日）
厚生労働省が2011年度における国民医療費（１年間に使った医療費の総額）を発表し、総額38兆5,850億円（前年度比3.1％増）、１人当たり30万1,900万円となり、いずれも５年連続で過去最高を更新したことがわかった。同省は、医療の高度化と高齢化の進展が増加の要因だと分析としている。
〔関連リンク〕
平成23年度 国民医療費の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/11/index.html
介護保険「訪問介護・通所介護」を市町村に移管 厚労省案 （2013年11月18日）
厚生労働省は、介護保険制度において要支援認定を受けた軽度者向けサービスのうち、保険給付から市町村事業へ移管する対象を訪問介護と通所介護に限定する案を、社会保障審議会に示した。同省は年内に改正案をまとめ、来年の通常国会に提出する方針。
「国家戦略特区法案」を国会に提出 （2013年11月11日）
政府は、大都市を中心に地域限定で規制を緩和する「国家戦略特別区域法案」を閣議決定し、国会に提出した。解雇ルールの明確化や、企業による農業への新規参入の大幅な自由化などは先送りされた。12月までに同法案を成立させ、年明けにも全国３〜５カ所を特区に指定する見通し。
〔関連リンク〕
国家戦略特区特集ページ（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html
民間企業の冬季賞与が５年ぶりに増加の見通し （2013年11月11日）
民間企業における冬季賞与の平均支給額が１人当たり36万9,000円（前年比1.0％増）となり、５年ぶりに増加する見通しであることが、民間シンクタンク４社の調査で明らかになった。昨年後半以降の景気回復と円安による収益増加等による影響とみられる。
国保保険料 高所得世帯は引上げへ 厚労省案 （2013年11月11日）
厚生労働省は、国民健康保険（国保）について、収入が約1,000万円以上の単身世帯などの所得が高い世帯の保険料を、年間で２万円引き上げる見直し案をまとめた。対象世帯が納める介護保険料についても２万円引き上げ、財政改善を図る。2014年４月から実施の方針。
約７割の企業が「65歳以上も雇用」 厚労省調査 （2013年11月5日）
厚生労働省が調査を行った「高年齢者の雇用状況」（６月１日時点）の結果を発表し、65歳かそれ以上まで働ける企業の割合が66.5％（前年 比17.7ポイント上昇）だったことがわかった。65歳までの雇用確保の義務付けは2025年度からだが、先取りして対応した企業が多かった。
〔関連リンク〕
平成25 年「高年齢者の雇用状況」集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000027435.html
大企業における長時間労働が増加 厚労省調査 （2013年11月5日）
厚生労働省が2013年度の「労働時間総合実態調査」の結果を発表し、大企業で１カ月の残業時間が60時間を超える人がいる割合が43.9％（2005年度調査比7.3ポイント上昇）となったことがわかった。
３年ぶりに夏季賞与支給額が増加 （2013年11月5日）
厚生労働省が「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2013年における夏季賞与支給額が労働者１人平均35万9,317円（前年比0.3％増）となり、３年ぶりにプラスに転じたことがわかった。ただ、従業員数100〜499人の企業の支給額は1.5％減となった。
