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建設会社の約４割が賃上げ 国交省調査 （2013年10月28日）
国土交通省が公共工事などに携わる労働者の賃金調査の結果を発表し、賃金を引き上げたか（もしくは予定している）と回答した企業が35.5％に上り、据え置いた企業（33.6％）を上回ったことがわかった。引上げの理由には、労働者の確保や業界の発展のためなどが挙がっていた。
９月の国内建設受注額が急増 （2013年10月28日）
日本建設業連合会が会員企業98社に行った９月の国内建設受注額の結果を発表し、受注額が２兆4,161億円（前年同月比約2.1倍）となったことがわかった。来年の消費増税を前に、病院や学校などの「サービス業」による駆込み工事が急増した。
連合が５年ぶりにベア１％以上を要求 （2013年10月28日）
連合は、来年の春闘で年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる定期昇給（２％）を確保したうえで、全組合員の賃金を一律で１％以上引き上げるベースアップ（ベア）の実施を５年ぶりに要求する方針を決定した。大企業との格差を埋める必要がある中小企業については、さらに１％程度の上乗せを要求する。
専業主婦らの健康保険料軽減措置見直しを検討 厚労 （2013年10月21日）
厚生労働省は75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」に関して、家計に余裕のある専業主婦など（約180万人）の保険料を９割軽減している特例の廃止に向けた検討に入った。社会保障改革の方針に従い経済力に見合った負担を求めるためで、年間約220億円を投じている税金の削減を目指す。
「有期労働契約の特例」を特区から除外の方針 政府（10月17日） （2013年10月21日）
政府は、「国家戦略特区」の規制緩和に関して、改正労働契約法で定められた「有期労働契約者が５年超働いた場合の無期転換ルール」を適用しなくてもよいとする「有期労働契約の特例」を除外する方針を示した。厚生労働省が特区の内外で労働規制に差をつけることに難色を示しているため。
ハローワークが保育士の就職を仲介 （2013年10月21日）
厚生労働省は、認可保育所で保育士が不足している等の問題を受け、ハローワークが保育所と求職者を仲介し、就職につなげる取組みを実施する方針を明らかにした。保育士の資格を保有する人の就職を促すため、ハローワークを運営する地方の労働局に通知を出す考え。
「高額療養費制度」70歳未満の低所得者の負担軽減を検討 （2013年10月15日）
厚生労働省は、高額療養費制度を大幅に見直す案を社会保険審議会の部会に示した。70歳未満で所得が多い層（約1,300万人）に対して自己負担を増やす一方、所得の少ない層（約4,000万人）については負担を減らす案が有力で、2015年１月の実施を目指すとしている。
消費増税分の約６割を年金関連で消化 （2013年10月15日）
厚生労働省と内閣府は、消費増税に伴う2014年度の増収額（5.1兆円）の使い道の詳細を明らかにした。このうち、子ども・子育て支援を中心とした社会保障の充実には5,000億円が充てられる。また、基礎年金の国庫負担分の返済などにも充てるため、全体の約６割（約３兆円）を年金関連で消化する。
公共工事入札制度 若手技術者活用で優遇へ （2013年10月15日）
政府・与党は、建設業の人手不足が深刻化していることを受け、若手技術者を活用する企業を優遇するなど、新たな公共工事の入札制度を、早ければ2014年夏から導入する方針を示した。復興やインフラの更新、東京オリンピックの施設整備など、今後も公共工事が続くと見られ、若手の人材育成が急務であるため。
完全失業率が６カ月ぶりに悪化 （2013年10月7日）
総務省が８月の完全失業率を発表し、4.1％（前月比0.3ポイント上昇）と６カ月ぶりに悪化したことがわかった。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は、0.95倍（同0.01ポイント上昇）で、６カ月連続で改善となった。
