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胆管がんの労災認定が新たに２件 （2013年10月7日）
厚生労働省は、印刷会社の従業員が相次いで胆管がんを発症している問題で、福岡県の印刷会社に勤務していた元従業員２人（１人は労災申請時に死亡）を新たに労災認定することを決定した。これにより労災認定件数の合計は24件（うち死亡11件）になった。
認可保育所の利用要件を緩和へ （2013年10月7日）
政府が「子ども・子育て会議」を開き、2015年から認可保育所の利用要件を緩和する方針を明らかにした。現行ではフルタイムで働いている人だけが対象となっていたが、パート勤務や在宅勤務、夜勤の人も利用できるようになる。
年金事務処理違反が1,151件 （2013年9月30日）
日本年金機構は、保険料免除の申請書を放置するなどの事務処理違反が計1,151件あり、約2,700万円の支給漏れや過払いがあったことを発表した。同機構は受給者に対して謝罪するとともに、金額の訂正を進めている。
「裁量労働制」を拡大 厚労省方針 （2013年9月30日）
厚生労働省は、労働者が働く時間を柔軟に決定することができる「裁量労働制」を拡大する方針を固めた。対象となる業務を広げ、手続きも簡単にできるようにする。来年の通常国会への労働基準法改正案の提出を目指す。
賃上げ減税の適用条件を緩和へ （2013年9月30日）
政府・与党は、企業減税についての最終案をまとめ、「給与総額を５％以上増やした企業」に対して検討されていた税優遇の適用条件を「２％以上」に緩和することが明らかになった。来春からの消費増税による景気の腰折れ防止に向け、企業の投資を促す。
特別養護老人ホームの入所条件を見直しへ （2013年9月24日）
厚生労働省は、2015年度から特別養護老人ホームへの入居条件を、現行の「要介護１以上」から「要介護３以上」に見直す改革案を社会保障審議会介護保険部会へ示した。在宅での生活が困難な「中・重度の要介護者」の入居を促すのが狙い。2015年度の実施を目指し、来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する。
消費増税時対策として年金受給者に１万5,000円支給 （2013年9月24日）
自民・公明両党は、来春の消費増税時における低所得者対策として、住民税の非課税世帯（約2,400万人）に１人当たり1万円を支給する方針を固めた。
このうち年金受給世帯（約1,300万人）などについては、5,000円を加算する。
バスなどの悪質違反に対する処分厳格化 （2013年9月24日）
国土交通省は、来年から、悪質な道路運送法違反をしたバス、タクシー、トラックの事業者に対する処分の厳格化を発表した。従来は違反を繰り返した場合に、30日間の事業停止となっていたが、今後は１度の違反でも対象となる。
「胆管がん」を労災対象として明記へ 厚労省 （2013年9月17日）
厚生労働省は、印刷会社の従業員が相次いで「胆管がん」を発症している問題で、原因物質とみられている「１、２ジクロロプロパン」と「ジクロロメタン」にさらされる環境下で働き胆管がんを発症した場合に、労災対象となることを省令に明記すると発表した。改正された省令は10月１日から施行される。
〔関連リンク〕
胆管がんなど４疾病を労災補償の対象となる業務上疾病として明確化します
〜改正省令を平成25年10月１日に施行〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000021826.html
今年度の最低賃金 全国平均で12円増 （2013年9月17日）
厚生労働省が2013年度における都道府県ごとの最低賃金をとりまとめ、全国平均が764円（前年度比15円増）となったことがわかった。新賃金は10月頃から順次適用される。最低賃金が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」は、北海道を除いて解消されることとなる。
〔関連リンク〕
全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000022442.html
