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健保組合が2,976億円の赤字 （2013年9月17日）
健康保険組合連合会は、2013年３月末時点で存在した健康保険組合の収支状況を発表し、2012年度の決算が2,976億円の赤字となったことがわかった。高齢化に伴い高齢者医療制度に支払う支援金の負担が増えたことなどが影響した。
生活保護世帯数が最多更新 158万世帯に （2013年9月9日）
厚生労働省が生活保護に関する集計結果を発表し、今年６月時点で生活保護を受給している世帯数が158万3,308世帯（前月比1,242世帯増）となり、過去最多を更新したことがわかった。受給者は215万3,122人 （同694人減）で２カ月ぶりに減少した。
胆管がんの労災認定が新たに１件 （2013年9月9日）
厚生労働省は、印刷会社の従業員が相次いで「胆管がん」を発症している問題で、大阪府の印刷会社に勤務後に死亡した元従業員１人を新たに労災認定することを決定した。これで労災認定件数の合計は22件
（うち死亡10件）になった。
派遣労働者の４割以上が正社員を希望 （2013年9月9日）
厚生労働省が平成24年の「派遣労働者実態調査」の結果を発表し、派遣労働者の約４割が正社員への登用を希望していることがわかった。一方、事業所が過去１年間に派遣労働者を正社員として登用したケースは２％未満にとどまり、労使の考えの違いが浮き彫りとなった。
〔関連リンク〕
平成24年「派遣労働者実態調査」の結果
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/40-20.html
ホームページ公開しました。 （2013年9月5日）
ホームページ公開しました。
派遣法検討される （2013年9月2日）
最低賃金改定 （2013年9月2日）
神奈川県１９円アップ予定
雇調金特例措置、７月末まで現状維持 厚労省方針 （2007年5月31日）
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、現状のまま７月末まで維持する方針を固めた。当初は６月末を期限として以降縮減する予定だったが、政府が緊急事態宣言の延長を検討していることを踏まえ、縮減は難しいと判断した。
荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン策定：加工食品酒物流編
（2007年5月10日）
国土交通省は4月27日、飲料・酒合同会議において検討した結果を踏まえ、「荷主と運送事業者の協力に改善に向けたガイドライン 加工食品、飲料・酒物流編」をとりまとめた。飲料・酒物流に係る実証実験で得られた結果について、飲料・酒分野に限らず、加工食品分野にも幅広く水平展開を行っていくことにより、トラック運送業の取引環境と長時間労働の改善を進めていくとしている。
求人倍率46年ぶりの下げ幅
（2007年5月10日）
厚生労働省が発表した2020年度平均の有効求人倍率は、1.10倍となり、前年度を
0.45ポイント下回った。第１次石油危機後の1974年度（0.76ポイント低下）
以来の下げ幅だった。総務省が発表した2020年度の完全失業率は2.9％で、
前年度に比べ0.6ポイント上昇した。
