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雇調金特例措置 「緊急事態」「まん延」地域で６月末まで延長
（2007年5月10日）
厚生労働省は、雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う
特例措置（日額上限や助成率の引上げ）を、緊急事態宣言とまん延防止等重点
措置の対象地域で６月末まで延長することを発表した。
荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン策定：加工食品、飲料・酒物流編
（2007年5月10日）
国土交通省は4月27日、飲料・酒合同会議において検討した結果を踏まえ、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 加工食品、飲料・酒物流編」をとりまとめた。
飲料・酒物流に係る実証実験で得られた結果について、飲料・酒分野に限らず、加工食品分野にも幅広く水平展開を行っていくことにより、トラック運送業の取引環境と長時間労働の改善を進めていくとしている。
国会公務員の定年65歳に
（2007年5月6日）
27日の衆議院本会議で、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳へと引き上げる国家公務員法改正案が可決。今国会での成立をめざすとしている。
来春大卒者の求人は前年並みに
（2007年5月6日）
リクルートワークス研究所の発表によると、2022年春卒予定の大学生（院生を含む）の求人倍率の推計値が1.50倍となったことがわかった。前年比で0.03ポイント減となったが1.5倍を維持しており、採用意欲は底堅いと分析している。建設、製造、流通といった業種で倍率が上昇している。飲食・宿泊などでの採用減の影響で、サービス・情報業の倍率が下がった。
緊急事態宣言＆まん防の要請対応に「月次支援金」
（2007年5月6日）
経済産業省は、３度目の緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」による時短要請に応じた飲食店や取引業者、外出自粛の影響を受けた中小の事業者を対象に、「月次支援金」を設けると発表した。前々年か前年に比べ、４月や５月の売上げが半分以上減った事業者が対象で、法人には１か月あたり最大20万円、個人事業者には同10万円を支給。６月中に申請の受付を始めたいとの意向を示した。
自民、少子化対策拡充提言
（2007年3月15日）
自民党は、５月をめどに、政府に対して少子化対策の拡充を提言する。第２子以降の児童手当の増額、ベビーシッター代の支援拡大などについて、有識者への聞き取りや議員間の討議で検討する。また企業を対象とする少子化対策の目的税や、使途を限る国債の発行などの財源についても詰める。
国際自動車事件が和解
（2007年3月15日）
タクシー会社の運転手が時間外労働をした場合、売上に応じた歩合給から残業代と同額を差し引く、と定めた賃金規則をめぐる訴訟で、原告の運転手らと被告の国際自動車との和解が成立した。会社側は運転手ら198人分の未払い残業代などとして、総額約４億円の和解金を支払うことで合意した。
三菱電機社員 パワハラで労災認定
（2007年3月15日）
2019年に三菱電機の新入社員が自殺したことにつき、尼崎労働基準監督署が労災を認定した。監督署より認定の理由はまだ示されていないが、教育主任だった上司からの暴言がパワーハラスメントにあたると判断された可能性が高いという。
