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国保など保険料への金融所得の反映を検討開始
（2024年4月30日）
厚生労働省は25日、自民党プロジェクトチームの会合で国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険の保険料算定に株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの検討案を示した。現状の確定申告しなければ保険料が減る仕組みに不公平との指摘があり、政府は28年度までに是正について検討するとしている確定申告していない金融所得の把握方法として、金融機関が国税庁に提出する書類の活用などが挙がっている。健康保険の保険料算定に反映するかも、今後、検討課題にのぼる可能性がある。
入管法改正案が審議入り （2024年4月22日）
「育成就労」制度の創設を盛り込んだ出入国管理・難民認定法などの改正案が16日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。外国人技能実習制度に代わる仕組みである「育成就労」では、技能実習で原則禁止されていた転職が、１〜２年働けば認められ、３年間の育成期間を経て、長期就労が可能な「特定技能」への移行を促す。
派遣時給 ４カ月ぶり過去最高値更新 （2024年4月22日）
人材サービス大手エン・ジャパンは17日、３月の派遣社員の募集時平均時給を発表した。三大都市圏で1,696円（前年同月比2.7％増）で、過去最高を４カ月ぶりに更新し、19カ月連続で前年を上回る結果となった。求人は特にIT関連で増加しており、時給水準の押上げにつながっている。一方、医療・介護系は人手不足が深刻ながら時給は前年同月比0.1％増と伸び悩んでいる。
中小企業賃上げ率 半数が目標下回る （2024年4月22日）
帝国データバンクは18日、2024年度賃上げ実績等に関するアンケート結果を公表した（回答企業の９割弱は中小企業）。８割近くが企業が賃上げを行うとした一方、３社に２社は連合が目標とした「賃上げ率５％」を下回った。大企業と中小企業との間での給与格差が拡大する懸念が強まっている。
実質賃金23カ月連続減少
（2024年4月15日）
厚生労働省が８日に発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、１人当たり名目賃金（現金給与総額）は前年同月比1.8％増となった一方で、１人当たり実質賃金（物価による影響を考慮した賃金）は前年同月比1.3％減となった。23カ月連続の減少となる。
マイナ保険証利用促進 医療機関へ最大20万円
（2024年4月15日）
武見敬三厚生労働大臣は９日、マイナ保険証の利用を増やした医療機関に最大20万円支給する方針を明らかにした。５〜７月を集中取組月間とし、この間に利用者数を増やした診療所には最大10万円、病院には同20万円を支給する。マイナ保険証の利用率は３月時点で3.47％と低迷している。
基礎年金の保険料納付期間延長等を試算
（2024年4月15日）
厚生労働省は、今年の財政検証で年金制度改革に向けた各種試算を行う。基礎年金の保険料納付期間を45年に延長した場合や、在職老齢年金制度を緩和・廃止した場合の影響を試算する。また、マクロ経済スライドについて、基礎年金での抑制期間を見直した場合の影響等も試算する。試算を踏まえて年末までに改革案をまとめ、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。
２月の有効求人倍率は1.26倍
（2024年4月8日）
厚生労働省の29日の発表によると、２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍（前月比0.01ポイント減）だった。製造業などで物価高による収益悪化から求人を控える傾向が続き、３カ月ぶりの低下となった。
特定技能外国人の受入れ バス・タクシー・トラックも対象に
（2024年4月8日）
政府は29日の閣議決定で、特定技能制度の運用に関する基本方針の一部変更により、在留資格「特定技能１号」の対象に自動車運送事業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加することを決定した。今夏から段階的に受入れを始める。これにより、特定技能１号の対象は計16分野となる。
子育て支援金負担の政府試算 被保険者１人当たり月800円
（2024年4月8日）
こども家庭庁は29日、国民１人当たりの子育て支援金の負担額（2028年度時点）の見込み額を月450円と公表した。被保険者１人当たりの額は、協会けんぽが700円、健保組合が850円、共済組合が950円で被用者保険では800円（いずれも労使折半後の額）。これは平均の額で、民間試算によると、年収500万円の人は月平均833円、年収1,000万円の人は月平均1,667円。
